| 研究課題/領域番号 |
23K27012
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| 補助金の研究課題番号 |
23H02319 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
西川 邦夫 茨城大学, 応用生物学野, 准教授 (00726820)
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| 研究分担者 |
安藤 光義 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40261747)
東山 寛 北海道大学, 農学研究院, 教授 (60279502)
野中 章久 三重大学, 地域イノベーション学研究科, 教授 (60355253)
渡部 岳陽 九州大学, 農学研究院, 准教授 (10371014)
桑原 考史 日本獣医生命科学大学, 応用生命科学部, 准教授 (10724403)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,590千円 (直接経費: 14,300千円、間接経費: 4,290千円)
2027年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2026年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2025年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2024年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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| キーワード | 水田利用 / 農地市場 / 転作助成 / 農村調査 / 水田の利用 / 水田の移動 / 農地売買 / 農業政策 / 転作交付金 / 地代負担力 / 地域性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
国内主食用米需要の縮小が進む下で、生産力基盤としての水田を維持するためには何を（作物）、どのように（作付体系）、誰が（経営主体）作付けるのかが重要になっている。水田作経営の決定は土地純収益（地代負担力）にもとづいて行われる。そこで本研究では、転作助成交付金が地代負担力の変化を通じて水田利用と農地市場に与える影響を解明することを目的とする。具体的には、①新規需要米の作付拡大によって形成されてきた現状の水田利用が制度変更によってどの様に変化するのか、②交付金が賃貸借だけではなく売買も含めて農地市場にどの様な影響を与えているのか、という2点を地域性に留意しつつ実態調査に基づいて明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は研究代表者及び分担者がそれぞれの担当に沿って研究を進めるとともに、北海道深川市において全メンバーが参加した共同調査を実施した。全員が問題意識を共有するとともに、次年度以降の研究計画について議論した。
研究分担者の安藤は、基本法改正の議論が進められている中で、ほとんど光の当てられることのなかった農村政策に焦点を当て、集落営農の現状調査を通じて論稿をまとめた。また、水田の畑地化が土地改良区の運営に与える問題について、過去の転作水田の取扱いの政策文書にまで遡りながら検討を行い、論稿をまとめた。
東山は、北海道の主要水田地帯である北空知地域及び上川中央部を対象として、2022年から23年にかけての水田利用の変化を検討した。その結果、①連作傾向にあった「牧草」及び「そば」転作は畑地化への転換が進んでいること、②「牧草」転作が主流であった上川中央部では水稲単作的な傾向が強まっていること、③北空知地域では、「そば」は縮小しているものの麦・大豆転作は増加に転じていること等が明らかとなった。
渡部は、東北地域の農業構造について、2020 年農林業センサスなどの統計資料の分析を行った。農業経営体数の減少に伴って大規模層への農地集積が進行する一方で。これまで東北農業を支えてきた中規模層の離農によって手放される農地を大規模層が引き受けきれない事態が生じつつあったこと等を明らかにした。
桑原は、稲作経営における単位面積当たり化学肥料使用量の実態が2010年代以降どのように推移してきたか、事例分析にもとづいて明らかにした。
西川は、第1に米政策の展開過程を、主に先行研究や官公庁資料を用いて、水田利用・消費・財政等の複数の側面から分析し、それぞれ現在に至る問題点を明らかにした。第2に、茨城県および山形県における水稲新品種普及の実態と要因について、実態分析から明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定していた共同調査を実施するとともに、研究代表者・分担者がそれぞれ研究成果の公表を行っているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度も北海道深川市で共同調査を継続するとともに、比較対象として秋田県大潟村での調査を計画している。大潟村は日本でも有数の大規模水田作経営が集積している地域であり、そこでの調査は本研究プロジェクトの進展に寄与することが期待できる。また、引き続き研究代表者・分担者はそれぞれの分担に沿って研究を進める。
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