| 研究課題/領域番号 |
23K27850
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| 補助金の研究課題番号 |
23H03160 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
堀 愛 筑波大学, 医学医療系, 准教授 (00530718)
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| 研究分担者 |
田淵 貴大 東北大学, 医学系研究科, 准教授 (20611809)
佐野 幸恵 筑波大学, システム情報系, 准教授 (60580206)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,590千円 (直接経費: 14,300千円、間接経費: 4,290千円)
2026年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2025年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2024年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
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| キーワード | 風疹 / 産業医学 / 職場 / 感染症対策 / 健康診断 / ソーシャルネットワークサービス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国は先進諸国と比べて、風疹対策が大幅に遅れている。風疹制圧のためには、抗体保有割合が低い勤労世代のワクチン接種を、重点的に推進する必要がある。しかしながら、勤労世代の風疹ワクチン定期接種制度の利用は低迷しており、低迷の理由は十分検証されていない。本研究では、産業医学をベースにソーシャルマーケティングやヘルスコミュニケーションの手法を用いて、勤労世代の風疹ワクチン定期接種制度の利用が低迷する理由を綿密に検証し、風疹制圧に効果的な推進策を提言する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、勤労世代の風疹ワクチン接種の普及に寄与する要因を探求し、新たな介入戦略の実装を図ることである。風疹はワクチンで予防できる感染症だが、わが国では過去一度もワクチン接種機会が提供されなかった1962-78年度生まれの成人男性が風疹に感染しやすい。そのため、成人男性が多い職域で風疹流行が周期的に起きており、感染した妊婦から先天性風疹症候群の出生例が報告されている。日本から風疹を排除するために、2019年から風疹の第5期定期接種制度が開始されたが、制度の利用者は半分にとどまっている。本研究は、勤労世代男性を対象とした、抗体検査とワクチン接種を組み合わせた風疹の第5期定期接種制度の普及を目的とした実装研究である。2023年度は、4つの調査を実施して以下の成果を得た。
① 風疹ワクチン接種と関連する個人の要因を同定することを目的に、勤労世代を対象とした質問票調査を実施した。
② 健康診断を受診した第5期風疹定期接種の対象者のうち、風疹抗体検査を実施した割合を経時的に調査した。その結果、風疹抗体検査実施割合は市区町村からのクーポン券配付直後に最も高く、その後、月を経るごとに減少する傾向が明らかとなった。
③ 職場における風疹ワクチン接種推進策の現状と課題を抽出した。企業の全国調査結果より、中小企業の7割以上が大企業と同じく、職員に対して健診での風疹抗体検査を行いたいと考えていたものの、「職員に対して、過去5年間に風疹の予防接種や抗体検査を行うように呼びかけたことがある」と回答したのは、中小企業30%、大企業67%であり、特に中小企業では風疹第5期定期接種制度の利用に障壁があることが示唆された。
④ SNSの風疹に関する情報拡散分析を行い、医療者、患者家族、行政、そしてメディアが、相互にリツイートし合って情報拡散網を形成していることが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、勤労世代の風疹ワクチン接種割合の向上に寄与する要因を多角的に探るため、4つの調査を実施している。2023年度の各調査の進捗を以下に述べる。
調査1 勤労世代のワクチン接種行動の全国推計と関連要因の検討：勤労世代のワクチン接種行動に関連する要因は何か？を明らかにするため、33000名を対象としたオンライン質問票調査を実施した。
調査２ 健康診断における風疹抗体検査実施割合の経時変化と関連要因の検討：事業所健康診断における風疹抗体検査の実施推移を明らかにし、国立感染症研究所英文誌Japanese Journal of Infectious Diseasesにて論文発表を行った。
調査３ 職場における風疹ワクチン接種促進策の全国調査：職場における風疹ワクチン接種促進策の実施状況を明らかにするため、日本国内の事業所に質問票調査を行った結果を、第82回日本公衆衛生学会総会にて口頭発表した。また、第33回日本産業衛生学会全国協議会シンポジウムで企業における感染症対策とBCPについて講演およびパネルディスカッションを行った。
調査4 ソーシャルネットワークサービスにおける風疹ワクチンに関する情報拡散分析：日本で普及するソーシャルネットワークサービス（SNS）であるTwitterデータを用いて、風疹に関連するツイート内容を分析し、第82回日本公衆衛生学会総会にてポスター発表を行った。また国際誌PLOS ONEにて論文発表を行った。
以上のように、2023年度は英文論文2件、国内学会発表3件と、順調に進展している。さらに市民や専門職向けの啓発活動として、厚生労働省2024年2月4日「風疹の日」風疹啓発イベントへの出演や、日本医師会ニュースへの寄稿を行った。また第96回日本産業衛生学会自由集会を主催して勤労世代の健康管理を担う産業医・産業看護職と共に、職場の風疹対策について意見交換を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の推進方策について、各調査ごとに述べる。
調査１ 勤労世代のワクチン接種行動の全国推計と関連要因の検討：2023年度に実施した調査結果を解析し、勤労世代の風疹ワクチン接種行動の関連要因を検討する。先行研究において、勤労世代の風疹ワクチン接種行動と最も関連している要因は、「政府の勧奨を知っていること」であった。今回、先行研究を上回る大規模な質問票調査結果が得られたことから、逆確率による重みづけ法を用いた風疹ワクチン接種行動の全国推計を行い、対象者の背景要因との関連を明らかにすることが期待できる。
調査２ 健康診断における風疹抗体検査実施割合の経時変化と関連要因の検討：健康診断受診者における風疹抗体検査実施割合の経時推移に加えて、さらに個票を用いて健康診断機関における風疹抗体検査の実施と関連する要因を分析することで、風疹抗体検査実施と関連する要因を検証する。
調査3 職場における風疹ワクチン接種促進策の全国調査：調査結果の公表に向けて論文執筆を行う。企業規模や地域が事業所の風疹ワクチン接種促進に影響していたか考察することで、これまでの風疹第5期定期接種制度の推進策を検証する。
調査4 ソーシャルネットワークサービス（SNS）における風疹ワクチンに関する情報拡散分析：2023年7月に、旧Twitter社が無償提供していたAcademic API (Application Programming Interface)のデータが、Xへの移行に伴い使用できなくなった。これまで収集した既存データの解析は可能であるため、ネットワーク分析や風疹と風疹以外の感染症との差異を分析する。今後の代替手法として、他のSNSやアプリケーションデータ、そして調査１で得られた自由記述データの解析も検討していく。
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