| 研究課題/領域番号 |
23K27904
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| 補助金の研究課題番号 |
23H03214 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 日本赤十字看護大学 |
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研究代表者 |
井村 真澄 日本赤十字看護大学, 看護学部, 特任教授 (30407621)
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| 研究分担者 |
江藤 宏美 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 教授 (10213555)
大田 えりか 聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 教授 (40625216)
高橋 睦子 恵泉女学園大学, 人間社会学部, 教授 (50320437)
有森 直子 新潟大学, 医歯学系, 教授 (90218975)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)
2026年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2025年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2024年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2023年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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| キーワード | 働く女性・男性 / 次世代育成子育て包括支援 / 母乳育児支援 / 社会環境変革 / 多職種連携・協働 / チームビルディング / ネウボラ / 子育て世代地域包括支援 / 享有意思決定支援ディシジョンエイド |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の概要は、女性活躍推進が加速される中で働く男女の職場・子育て社会環境の変革を目指し、職場・保育所等の子育て社会環境変革支援や妊娠期から子育て期までの共有意思決定支援を含む働く男女の子育て母乳育児支援の開発・子育て世代包括支援のための多施設・多職種オン/オフライン連携・協働チームビルディング、ICT利活用オンライン双方向性情報共有システムの開発とそれらの実効性・有効性を検証する研究である。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、職場・保育所等の子育て社会環境変革支援や妊娠期からの共有意思決定支援を含む働く男女の子育て母乳育児支援の開発、子育て世代地域包括支援のための多施設・多職種の連携・協働チームビルディング、ICT利活用情報共有システムの開発と効果検証を行う。2023年度は、子育て社会環境変革支援パッケージ、子育て母乳育児支援パッケージ開発継続のため、最新の国内外の男女の働き方や母乳育児の実態や支援制度について情報収集を行うとともに、研究チームの連携強化を図った。
具体的には、北欧・豪州等の先進的な実態把握のため「2023（令和5）年度北欧・大洋州における男女の就労と育児の両立・母乳育児・支援制度に関する実態調査報告書」を作成した。さらに、フィンランド子育て母乳育児支援体制現地調査にて、第1次～第3次医療連携、タンペレ市自治体の医療・保健・福祉一体化統合サービス、系統的デジタル化、進化系ネウボラファミリーセンター・虐待予防支援センター・プライベートネウボラ等の視察、上記担当者・国立保健福祉研究所研究員・NGO母乳育児支援統括者・研究者等との討議を行った。タンペレ大学と本科研共催セミナー対面/ウェブ講演を行い、両国の子育て母乳育児支援について討議した。タンペレ大学・タンペレ応用大学研究者および新規来日したノルウェースタバンガー大学研究者との対面/ウェブ国際セミナー開催、学術ミーティングを重ね共同研究体制構築を推進した。
国内では、総合/地域周産期医療センター師長や地域母乳育児相談所所長から急速に変化する男女の子育ての実態、自治体行政官から産後ケア事業構築と運営、地域助産所/産後ケアセンター所長らから産後ケア利用者実態に関するヒアリングを実施した。また、急速に進む父親支援へのアプローチや新規子育て支援プログラムに関する情報収集と当該研究者との関係性構築を開始した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
海外情報および海外研究者との関係性と連携構築は進んでいる。また、新たな子育て支援を推進する研究者との関係性構築も進みつつある。一方、国内において急激に変化しているポストコロナの子育て世代当事者の価値や指向性、具体的な働き方と育児の分担方法や育児方法に関する実態把握や情報収集、および、設定したモデル地区における関係性構築と連携強化は十分とは言えず、これらは次年度実施課題となる。
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| 今後の研究の推進方策 |
国際交流および国際研究を継続的に推進することに加えて、日本国内におけるポストコロナの子育て世代当事者対象の実態やニーズ調査、支援プログラム構築のための情報収集と継続的開発、および、社会環境変革支援の基礎となる職場・保育所等、設定モデル地区の再検討を含む設定モデル地区の実態把握・アプローチ方略について詳細検討し、関係性構築と連携・協働を推進する。
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