| 研究課題/領域番号 |
23K28294
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| 補助金の研究課題番号 |
23H03604 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
山下 英俊 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50323449)
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| 研究分担者 |
伊達 規子 (大久保規子) 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (00261826)
大島 堅一 龍谷大学, 政策学部, 教授 (00295437)
丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
奥島 真一郎 筑波大学, システム情報系, 教授 (20431653)
中澤 高師 東洋大学, 社会学部, 教授 (50723433)
西林 勝吾 大正大学, 地域創生学部, 専任講師 (00758237)
青木 聡子 東北大学, 文学研究科, 准教授 (80431485)
西城戸 誠 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (00333584)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,940千円 (直接経費: 13,800千円、間接経費: 4,140千円)
2026年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2025年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2024年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2023年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 高レベル放射性廃棄物 / 最終処分 / 合意形成 / 住民意識調査 / ミニパブリックス実験 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
高レベル放射性廃棄物（HLW）最終処分に対する社会的合意形成に求められる条件を、日本の実情に即して実証的に明らかにすることが、本研究の目的である。日本では、HLW最終処分という全国民的・世代超越的課題に対し、十分な社会的合意のないまま手続が進行している。日本の現状を把握し、望ましい方向性とそれを実現するための手段を検討する。具体的には、質問紙調査やミニパブリックスといった実証的手法を用いる。成果に基づき、法改正に向けた骨子案など、具体的政策提案を目指す。
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| 研究実績の概要 |
2024年度は、NUMOによる高レベル放射性廃棄物（HLW）処分場の立地選定に関する文献調査の結果が公表された後、北海道寿都町において質問紙を用いた住民意識調査を実施し、次の概要調査に進むべきか否かなど、核ごみ問題に関する住民の意見を確認することを計画していた。しかし、文献調査の結果公表が秋にずれ込み、その後も意見募集期間が延長されるなどしたため、住民意識調査の実施を2025年度に延期することとなった。
加えて、2023年度に実施した寿都町住民へのヒヤリングの結果から、市民向けに海外におけるHLW処分に関する取り組みについての情報提供を行うニーズが高いことが明らかとなった。このため、2024年8月に寿都町と札幌市において市民向けのシンポジウムを開催し、ドイツから招聘した専門家などによる講演を実施した。両会場とも50～100名超の参加者を得て、それぞれ20名程度からは講演内容に関するフィードバックも受け取ることができ、その内容を上記の意識調査の準備に反映した。
あわせて、海外比較担当・理論検討担当のメンバーを中心に、欧米の立地選定手続きの進捗状況や学術的論点などのサーベイを進めた。現地調査としては、スウェーデンにおけるHLW処分場立地地域のヒヤリングを行った。
並行して、2025年度にミニパブリックス実験を実施する準備として、2023年度に引き続き、方法論に関する最新の研究動向のサーベイや、気候市民会議などの国内における先行事例に関する情報収集を行った。その結果、本研究においてはドイツのNBG（国民参加支援委員会）を一つのモデルとした会議体を設置する方向で、引き続き検討を進めることとなった。
こうした個別調査の前後に、オンラインで本研究プロジェクトによる研究会を開催し、個別調査の実施計画の事前検討や、調査結果の評価を行い、以降の研究の方向性を検討した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
2024年度は、北海道寿都町における住民意識調査の実施を主要な研究活動として準備を進めた。文献調査の結果公表の遅れにともない、年度内の実施を見送ることになったが、質問紙の準備や郵送法による調査実施の準備は整っており、2025年度開始以降速やかに調査を実施する予定となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度は、まず、2024年度から延期となった北海道寿都町における質問紙を用いた住民意識調査を実施する。順調に進めば、夏前には質問紙の回収を終え、現地で報告会を開催し、集計結果の速報を報告する。その上で、夏以降順次詳細な分析を進め、その成果を学術誌に投稿すべく準備を進める。
加えて、従前の計画通りミニパブリックス実験を実施する。2024年度の検討の結果、ドイツのNBGをモデルとした会議体を設置する方向となったため、Webサーベイを活用した全国規模の市民意識調査の実施や、同調査に基づく会議体への参加者の抽出に関する具体的な方法論の検討を進める。あわせて、HLWに関する利害関係者に会議体への協力を依頼する。その上で、年度後半には実際に市民意識調査を実施し、参加者の抽出を進め、年度末までに会議体の設立を目指す。
加えて、寿都町や対馬市など、関連地域の住民とも引き続き連携をし、住民が関心を持つ論点を抽出し、必要な場合は住民会議やシンポジウムを追加開催する。あわせて、海外比較担当・理論検討担当のメンバーを中心に、欧米の立地選定手続きの進捗状況や学術的論点などのサーベイを進め、定期的に研究会を開催して情報共有と議論を重ねる。
最終年度となる2026年度は、2025年度に引き続き、ミニパブリックス実験の会議体を開催しつつ、同会議体における議論の分析を進める。その結果に加え、2025年度に実施したアンケートの結果や、海外比較担当の収集・整理した欧米の立地選定手続きの状況を踏まえ、理論検討担当を中心に、日本におけるHLW最終処分に対する社会的合意形成のあり方を検討し、法改正に向けた骨子案など、具体的政策提案を目指す。
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