研究課題/領域番号 |
23K28299
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補助金の研究課題番号 |
23H03609 (2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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研究機関 | 立命館大学 |
研究代表者 |
上原 拓郎 立命館大学, 政策科学部, 教授 (60384757)
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研究分担者 |
日高 健 近畿大学, 産業理工学部, 教授 (30309265)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
17,810千円 (直接経費: 13,700千円、間接経費: 4,110千円)
2026年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2025年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2024年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2023年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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キーワード | 社会生態系 / 里海 / レバレッジ / ネットワーク・ガバナンス / 関係価値 / ネットワーク / 超学際的アプローチ |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は,社会生態系に持続可能性の変革をもたらすレバレッジ(システムに内在する梃)に着目し,豊かな生態系サービス(Ecosystem Services, ES)を提供する望ましい里海を創生するために求められる理論と方法とはなにかを明らかにし,里海創生の学問的発展と実践に寄与するものである.関係価値とネットワーク・ガバナンスに着目した本研究はまた,総務省が推進する関係人口を理論的・実証的に整理する契機,そして環境ガバナンス一般に大きな示唆を与えうる.
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研究実績の概要 |
上原は理論的検討の一環として、里海の既存研究,サステイナビリティ学,社会生態系学,レバレッジと持続可能な変革,関係価値,そしてテレカップリングの既存研究のメタ分析を実施した。本年度は特にレバレッジの考え方、計測方法の取りまとめを行った。レバレッジはそもそもシステム分析で発展した概念であるが(Meadows, 2008)、近年はサステイナビリティ科学での適用がされている。サステイナビリティ科学でのレバレッジはMeadowsの整理をベースにして、Abson et al. (2017)がdeep leverageの考え方を導入して発展させている。レバレッジの計測方法にはさまざまな手法が提案されているが、それぞれ、長短があり、本研究での適用においては、更に丁寧な検討が必要であることが明らかとなった。特にレバレッジを特定したと主張しているものの、果たしてそれがレバレッジであるか、正確性に欠ける手法の提案もされているため、注意が必要である。 日高は規模や状態が異なる二つの沿岸域の実証分析を行うため,里海の発祥の地と言われる岡山県備前市日生地区と兵庫県西部・岡山県東部・香川県西部に囲まれた播磨灘を選定した。日生地区については,2023年度の調査で,アマモを核とする里海コミュニティのネットワークが段階的に発展し,異なる目的を持つサブグループで構成されること、さらにこれとは別にカキ養殖を起点とするネットワークが形成されていることが分かった。播磨灘については,2023年度の調査で瀬戸内法を核とした環境管理制度をネットワーク・ガバナンスの視点から評価するとともに、漁業者・研究者・行政による超学際的アプローチにより栄養塩管理計画と調査研究を実施している取り組みの参与観察を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
特に予期していない事態は発生せず、おおむね順調に進展している。
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今後の研究の推進方策 |
本年度の前半は引き続き、理論的検討の一環として、里海の既存研究,サステイナビリティ学,社会生態系学,レバレッジと持続可能な変革,関係価値,そしてテレカップリングの既存研究のメタ分析を実施する.また並行して実施する事例分析に加えて,関連研究をリードする研究者との直接対話,また国際学会での口頭発表とフィードバックにより理論を洗練させる.本年度の後半については、これまでの理論的検討を踏まえ、実証研究の可能性について模索、研究デザインを行う。 規模や状態が異なる二つの沿岸域の実証分析については、2024年度の調査では、アマモ・ネットワークにおけるサブグループ間の関係、ならびにカキ養殖ネットワークとの関係について、関係者の聞取りとワークショップでの議論によって明らかにする. 2024年度はこの取り組みの参与観察とワークショップにより、社会生態システムとしての有効性と課題の評価を行う。
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