| 研究課題/領域番号 |
23K28300
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| 補助金の研究課題番号 |
23H03610 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 立命館アジア太平洋大学 |
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研究代表者 |
山下 博美 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (90588881)
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| 研究分担者 |
阿部 俊彦 立命館大学, 理工学部, 准教授 (00608466)
平野 勝也 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00271883)
清野 聡子 九州大学, 工学研究院, 准教授 (80251320)
伊達 規子 (大久保規子) 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (00261826)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)
2026年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2025年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2023年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | 海岸堤防事業 / 合意形成プロセス / 協働意思決定 / 自治 / 東北 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2011年の東日本大震災以降、震災前を超える大きさの海岸堤防が復旧または新設され、西日本の太平洋沿岸地域でも、南海トラフ地震に備えた建設が進められている。これらの意思決定過程における住民と行政の合意形成の実践には数多くの問題の指摘があるものの、そのプロセスを横断的に集約・分析した研究は、いまだ無い。本研究の目的は、海岸堤防事業の合意形成プロセスの方法論分析を、複数事例において横断的に、学際的に行い、将来における住民と行政との協働意思決定モデルを構築することである。研究方法は、多分野における既存研究レビュー、宮城県気仙沼市内約80浜の合意形成資料ライブラリー化、10事例のケーススタディである。
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