| 研究課題/領域番号 |
23K28300
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| 補助金の研究課題番号 |
23H03610 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 立命館アジア太平洋大学 |
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研究代表者 |
山下 博美 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (90588881)
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| 研究分担者 |
阿部 俊彦 立命館大学, 理工学部, 准教授 (00608466)
平野 勝也 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00271883)
清野 聡子 九州大学, 工学研究院, 准教授 (80251320)
伊達 規子 (大久保規子) 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (00261826)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)
2026年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2025年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2023年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | 海岸堤防事業 / 合意形成プロセス / 協働意思決定 / 自治 / 東北 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2011年の東日本大震災以降、震災前を超える大きさの海岸堤防が復旧または新設され、西日本の太平洋沿岸地域でも、南海トラフ地震に備えた建設が進められている。これらの意思決定過程における住民と行政の合意形成の実践には数多くの問題の指摘があるものの、そのプロセスを横断的に集約・分析した研究は、いまだ無い。本研究の目的は、海岸堤防事業の合意形成プロセスの方法論分析を、複数事例において横断的に、学際的に行い、将来における住民と行政との協働意思決定モデルを構築することである。研究方法は、多分野における既存研究レビュー、宮城県気仙沼市内約80浜の合意形成資料ライブラリー化、10事例のケーススタディである。
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| 研究実績の概要 |
2011年の東日本大震災以降、震災前を超える大きさの海岸堤防が復旧または新設され、西日本の太平洋沿岸地域でも、南海トラフ地震に備えた建設が進められている。これらの意思決定過程における住民と行政の合意形成の実践には数多くの問題の指摘があるものの、そのプロセスを横断的に集約・分析した研究は、大変少ない。本研究の目的は、海岸堤防事業の合意形成プロセスの方法論分析を、複数事例において横断的に、学際的に行い、将来における住民と行政との協働意思決定モデルを構築することである。研究方法は、多分野における既存研究レビュー、宮城県気仙沼市内約80浜の合意形成資料ライブラリー化、10事例のケーススタディである。学術的問いである「海岸堤防を含むインフラ公共事業が、より民主的で持続可能な存在となるための合意形成プロセスの方法論とは何か？」に答えるために、1年目は現地調査やオンライン会議を通して、以下のことを行った。研究活動1年目である2023年度には、宮城県気仙沼市における堤防建設事業の合意形成資料をデータ・ライブラリー化するために、まずケーススタディーとして取り上げる可能性のある堤防に関する資料の収集を行った。また、現地調査を2度行い、多様な背景を持つ堤防事業や地域について学びを深め、合意形成過程に影響を与える可能性のある要素（予算や管轄、目的や建設時期など）の頭出しを始めた。また、包括的リトラチャーレビューを行うために、学術文献や業界資料、雑誌等を幅広く検察して収集する活動を開始した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度に予定していた研究活動は、分担者と地域の研究協力者にお力を借り、ほぼ予定どおり行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、本研究の10事例においてどのような合意形成の実践が行われたか、意思決定プロセス、合意形成の阻害や促進要素を含めた分析要素に焦点を当てながら、より詳細に資料収集や現地調査を行っていく。包括的リトラチャーレビューを完成するための、文献収集も引き続き行っていく。
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