| 研究課題/領域番号 |
23K28307
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| 補助金の研究課題番号 |
23H03617 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
染矢 將和 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (40589397)
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| 研究分担者 |
メンデス カルロス 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (00771833)
島田 弦 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80410851)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
15,470千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 3,570千円)
2026年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2024年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
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| キーワード | 衛星画像データ / マルチスケール地理的重み付け回帰法 / 法令マッピング / 地方ガバナンス / 地域経済 / 地方財政 / 衛星画 像データ / 地方分権 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
インドネシアの基礎地方自治体をサンプルとし、各自治体の制定する条例の規制の対象や範囲、種類を基に法令マッピングの手法により組成された制度要因に関する変数、地方分権の変数として地方自治体の歳出や歳入の一般政府の歳出や歳入に対する割合、経済変数として自治体の総生産（国内総生産に相当）や衛星照明データを主要な目的変数としてインフレ等その他の制御変数や衛星照明データを自治体の総生産の代理変数として使用して制度・経済・地方分権の間の関係の大きさや因果関係の方向性と隣接する地方自治体の当該自治体への空間的影響をマルチスケール地理的重み付け回帰法により定量的に明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、空間計量分析、公共財政経済学および「法と開発」・インドネシア法学を専門とする研究者が共同し、インドネシアの基礎自治体（県・市）ごとの地方条例に反映される地方ガバナンスの質および地域の経済と地方分権の関係を明らかにすること目的とする。昨年度は、経済関連のデータの収集と地方条例関連のデータの収集によりデータベースの構築と統合を目標とした。まず、基礎自治体の経済や所得格差について、衛星画像データを利用し、現地訪問による既存のデータと一体化した新たな地方自治体のデータベースを構築している。地方条例については、法令マッピングにより条例を共通の基準から公的制度としての投資許認可・税制に関する規制と、非公的制度の代替変数として社会活動の自由への介入度合いを反映していると仮定できる権利制約的な条例、特に宗教的少数者や性的少数者を不利益に扱う条例（少数者差別的条例）を整理しながらデータベースの構築を進めている。データ及び関連情報の収集のため、昨年度は、研究チームにより二度のインドネシア出張を敢行した。
1.8月18日から27日までジョグジャカルタ特別州および周辺の地方政府で聞き取り、２．10月20日から11月1日までインドネシア・南カリマンタン州・中ジャワ州の地方政府での聞き取り.
そのほかは、本研究では、地方分権下での地方ガバナンスと経済・財政の関係をマルチスケール地理的重み付け回帰法(Multi-scale Geographically Weighted Regression, MGWR)により分析することから、これらの手法についての理解を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、空間計量分析、公共財政経済学および「法と開発」・インドネシア法学を専門とする研究者が共同し、インドネシアの基礎自治体（県・市）ごとの地方条例に反映される地方ガバナンスの質および地域の経済と地方分権の関係を明らかにする。基礎自治体の経済や所得格差については、衛星画像データを利用し、既存のデータを再構築し新たな地方自治体のデータベースを開発する。地方条例は、法令マッピングにより条例を共通の基準から公的制度としての投資許認可・税制に関する規制と、非公的制度の代替変数として社会活動の自由への介入度合いを反映していると仮定できる権利制約的な条例、特に宗教的少数者や性的少数者を不利益に扱う条例（少数者差別的条例）を整理し、データベースを構築する。そのうえで、地方分権下での地方ガバナンスと経済・財政の関係をマルチスケール地理的重み付け回帰法(Multi-scale Geographically Weighted Regression, MGWR)により分析する。
今年度は、既に集まったデータを基に国際学会等で発表し、得られたコメントを今後の研究に生かす所存である。
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| 今後の研究の推進方策 |
データーおよび関連資料の収集はおおむね順調に進んでおり、当初予定通り２０２４年度には、経済と地方条例に関する回帰分析が可能な形でのデータベース化が終了予定である。本研究の主眼は地方分権、経済と制度の関係がインドネシアの地方自治体間でどのように異なるのかを理解することにあるが、上記3変数間の関係は、地方自治体ごとに異なると想定され、地方自治体ごとの変数間の関係の分析には、地方自治体を単位とするパネルデータが必要であるものの、このようなパネルデータは特に経済関連データで不十分な場合が多く、3変数間の関係を各地方自治体について特定することは難しため、今回は衛星画像データ（電力の量を生産の代替として活用）から経済データをを活用するマルチスケール地理的重み付け回帰法を適用する。今後は、このマルチスケール地理的重み付け回帰法の分析を進めていく。初期段階として、現在入手しているデータを基に回帰分析を実施して、各種学会で発表し、得られたコメントを次の段階の分析に生かしていく所存です。
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