研究課題/領域番号 |
23K28308
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補助金の研究課題番号 |
23H03618 (2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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研究機関 | 名古屋大学 |
研究代表者 |
山根 裕子 名古屋大学, 農学国際教育研究センター, 国内客員研究員 (70528992)
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研究分担者 |
原田 一宏 名古屋大学, 生命農学研究科, 教授 (00372087)
伊藤 香純 名古屋大学, 農学国際教育研究センター, 准教授 (10467334)
安藤 和雄 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 連携教授 (20283658)
砂野 唯 新潟大学, 人文社会科学系, 助教 (20748131)
廣田 勲 岐阜大学, 応用生物科学部, 准教授 (50572814)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)
2027年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2026年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2025年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2024年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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キーワード | 持続的社会 / タンザニア / 商品作物 / 市場調査 / 混作 / バナナ / 経済成長 / ホームガーデン / 在来農業 |
研究開始時の研究の概要 |
代表者が対象地域として調査研究を行ってきたタンザニアとケニアの農村に暮らす小農が営む農業の中で自給用の作物と商品作物がどのように植えられているのかを明らかにしつつ、農外収入なども含め小農が生計維持をどのように図っているのかについて実態を明らかにする。それと並行して商品作物の販売や流通の実態も併せて実態を把握し、農民の収入がどのような方法で向上させることができるのかを考案し、流通や販売の方法の改善を図りつつ、作付けの体系も自給作物の栽培とのバランスも考えつつ商品作物の適切な栽培を混作の体系を軸に考案する。
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研究実績の概要 |
タンザニアの調査許可が今年度から新しいシステムに更新されたので、取得に時間がかかってしまい、昨年度は本研究の主な対象地域であるウルグル山地おいて調査ができなかった。しかし、研究協力者であるタンザニアのムエカ大学のDule専任講師の協力の元、タンザニアの北部のバナナを中心としたホームガーデンでの混作について実際に現地を音連れ情報収集を行うことができた。 この地域に暮らすチャガ族の人々はバナナを主食として利用しており、ホームガーデンの中にバナナを非常に多く植えていた。その他に商品作物としてコーヒーやタロイモ、その他の果樹も一緒に植えていた。また、乳牛をホームガーデンの中に舎飼いしており、糞尿をホームガーデン内に投入することで肥料として利用していた。逆にバナナの葉をウシのえさとして利用するなど系内で物質をうまく循環させて集約的な混作農業を営んでいることが理解できた。 ウルグル山地でもホームガーデンの混作において最も数が多い作物はバナナで、香辛料作物と一緒に植えられていたことを15年前の調査で明らかにしている。バナナは商品作物として香辛料作物よりも重要な作物となっていた。しかし、現在タンザニアは年率8%の経済成長が続いており、農村も含め大きく変化してきている。調査許可は4月に取得できたので、今年度は対象地域であるウルグル山地において混作の実態がどのように変化したのか、また、生活の中でどのような役割を持っているのかについて明らかにしていく予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度は調査許可が取得できず、対象地域において当初予定していた住み込みを伴うインテンシブな調査が開始できたかったため調査が遅れてしまった。
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今後の研究の推進方策 |
今年度は計画の遅れを取り戻すという意味でも調査を行い、データ収集に励む。まずは、ウルグル山地の混作の変化について把握する調査から開始できればと考えている。また、タンザニアの国内におけるバナナ及び香辛料のマーケットに関する文献調査と市場を実際に調査し、どのような人がどういうネット―クとノウハウを使ってスパイスの流通と市場を形成しているのかについて把握するための調査を行う。その上で、調査対象地の世帯の収入を向上させるための方策を検討できるような基礎情報の収集に努める。
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