| 研究課題/領域番号 |
23K28313
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| 補助金の研究課題番号 |
23H03623 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
水野 敦子 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (10647358)
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| 研究分担者 |
生駒 美樹 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 講師 (70838797)
藤田 幸一 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80272441)
岡本 郁子 東洋大学, 国際学部, 教授 (00450487)
深川 博史 東海大学, 文理融合学部, 特任教授 (30199153)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,460千円 (直接経費: 14,200千円、間接経費: 4,260千円)
2027年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2026年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2025年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
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| キーワード | ミャンマー / 国際労働力移動 / 外国人労働者受入れ政策 / 移民ネットワーク / タイ / マレーシア / 日本 / 韓国 / 農村 / 非正規移民 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ミャンマーはコロナ禍の中で起きた政変による混乱によって、人口の国外流出圧力が嵩じている。人口の約10％を占める移住労働者は、国内政治経済体制の将来にも多大な影響を与えよう。
本研究は、移動先として圧倒的に重要なタイ、マレーシアに加え、2010年代後半以降、受入れを増やしている韓国、日本の4ヵ国を対象に、ミャンマーからの国際労働力移動に新たな光を当て、調査・分析を行う。1つは、正規移動の制度的枠組みが移民や受入れ社会に与える影響を4ヵ国で比較分析すること、もう1つは、非正規移動について、移民ネットワークの機能に着目した分析であり、特にその政変後の変容に焦点を当てる。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、政変後に加速化しているミャンマーからの国際労働力移動について、タイ、マレーシア、韓国、日本の4ヵ国を対象に、制度的枠組みが移民や受入れ社会に与える影響、および人口比で少数民族が多い非正規移動について、移民ネットワークの機能に着目し分析することを目的とする。国際労働力移動は、送出入国社会に跨る現象であり、送出国での実態を捉えるために、ミャンマー社会の分析も行う。
タイとマレーシアについては、制度外移民が多く統計分析には限界あり、フィールドワークを主な研究手法としている。これまでの調査から、マレーシアについては、ミャンマー移民の法的地位が流動的であることが明らかとなった。タイにおいても、民族ネットワークが、再拡大した非正規のミャンマー移民の滞在と就労を可能にしている。代表者は本年度、タイにおけるミャンマー移民について、より詳細な実態把握のために質問票調査を実施する予定であったが、協力が得られず調査を完遂出来なかった。2025年2月の国境地域の特殊詐欺拠点の摘発以降、取締りが強化されたことから、移民らの警戒感が強まっていたためであり、制度外移民の脆弱性が浮き彫りとなった。
制度に則った移動の多い日本と韓国は、制度の比較分析を進めている。日本では特定技能への移行が進むが、2024年6月に廃止が決定された技能実習生が依然として大半を占める。他方、韓国では外国人労働者の雇用許可制度が2022年に改正され、これに則り長期滞在を目指すミャンマー移民が増加している。
ミャンマー国内では、軍による弾圧と統制強化を受けて、人口の国外流出圧力はますます高まっている。ミャンマー国内での調査実施は、困難な状況が続くが、可能な範囲での調査を継続している。ヤンゴン近郊の稲作農村では、構成員の国外流出が世帯が離農する要因となる一方で、農地を借り受ける農家が増加していることなどが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
制度に則った移動の多い日本と韓国は、制度の比較分析を進めている。日本では特定技能への移行が進むが、2024年6月に廃止することが決定された技能実習生が依然として大半を占める。他方、韓国では外国人労働者の雇用許可制度が2022年に改正され、これに則り長期滞在を目指すミャンマー移民が増加している。
タイとマレーシアについては、制度外移民が多く統計分析には限界あり、フィールドワークを主な手法として研究している。これまでの調査から、マレーシアについては、ミャンマー移民の法的地位が流動的であることを明らかにした。タイにおいても、民族ネットワークが、再拡大した非正規移民の滞在と就労を可能にしている。タイについては、より詳細な実態把握のために、質問票調査を実施する予定であった。しかし、2025年2月の国境地域の特殊詐欺拠点の摘発以降、非正規移民の取締りが強化されたことから、ミャンマー移民の警戒感が強まっており、調査を完了できなかった。調査方法を修正の上、来年度以降、実施する計画である。
さらに、ミャンマー国内では、軍による統制強化、国内情勢の悪化のために、フィールドワークの実施が困難な状況が続いているが、可能な範囲で調査を継続している。
以上、移動先4か国における調査受け入れ先や調査対象者へのアクセス、ミャンマー国内調査の実施は容易ではないが、調査方法を調整しながら研究を進めており、おおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度は、まず研究会を実施して、これまでの調査結果を整理、議論し、今後の課題を共有する作業を行う。ミャンマー国内情勢や、移動先4か国における調査受け入れ先や調査対象者へのアクセスが困難になってはいるが、調査方法を調整しながら研究を推進する計画である。
今後の研究では、これまでの進捗を前提にして、主に以下の作業を行っていく。１）制度に則った移動の多い日本と韓国については、他国からの移動者との共通点と相違点を分析し、ミャンマー移民の特質を析出する。特に労働力需要の季節変動が大きい農業分野における、両国の制度と実態の相違に着目する。２）タイ、マレーシアについては、主に民族ネットワークに関する調査研究を継続する。３）ミャンマー国内については、これまでの調査で収集したデータを精査し、課題を析出して調査を実施する。
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