| 研究課題/領域番号 |
23K28341
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| 補助金の研究課題番号 |
23H03652 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80030:ジェンダー関連
小区分08010:社会学関連
合同審査対象区分:小区分80030:ジェンダー関連、小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
田中 雅子 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (00591843)
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| 研究分担者 |
斉藤 善久 (押見善久) 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (10399785)
佐伯 奈津子 名古屋学院大学, 国際文化学部, 教授 (10626328)
高向 有理 西日本短期大学, ビジネス法学科, 教授 (40947040)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,590千円 (直接経費: 14,300千円、間接経費: 4,290千円)
2027年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2026年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2025年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 移民 / 女性 / ジェンダー / 健康 / リプロダクティブ・ヘルス / SDGs / 東南アジア / 南アジア / 法 / 権利 / 妊娠 / 出産 / 避妊 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
技能実習生や留学生の妊娠をめぐる問題が跡を絶たない。背景には、自己責任の追及を恐れる心の壁、多言語で相談できる場がないなど社会の壁、入管法が一部の在留資格者に家族の帯同を認めないなど法の壁がある。
本研究は、移民女性が「子どもをもつ／もたないことの自己決定」を阻む要因を明らかにする。出身国と日本の労働、移民、保健福祉などの法制度と国際規範の齟齬を検証する規範的分析と、渡航前・来日後・帰還後の情報提供、相談支援、保護について事例分析を行う。主にベトナム、ネパール、インドネシアを対象とし、その共通点から日本の法制度の改善策を探る。相違点からは、宗教や文化を考慮した対応を提案する。
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| 研究実績の概要 |
田中は、4月にインドネシアの大学で発表を行った他、送出機関と日本語教育機関で聞き取りと性教育の模擬授業を実施した。2月の韓国訪問では大学で発表した他、女性支援団体や労組で聞き取りを行った。国内では5、11、12月に福岡、広島、東京で講演、6、7、12、1月に大分、茨城、福岡、沖縄で聞き取りを行った他、6、7、11、3月に福岡で、9月に茨城で裁判を傍聴した。10月には外国人の養子縁組と国籍に関する研究会にISSJ職員を招聘した。2月に沖縄でセミナーを開催した他、ネパールから協力者を招聘し、日本と韓国の課題についてセミナーを開催した。
斉藤は、8月～12月にかけて、東京、茨城、群馬などで出産、医薬品持ち込みと販売、転籍等について調査を行った他、日本労働法学会大会と上智大学でのセミナーで報告を行った。10月に学会誌に論文を発表した。
佐伯は、8月～9月にインドネシア労働省、移住労働者保護庁、外務省を訪問し、政府の移住労働者保護と送出機関への指導と法整備について意見交換を行った。送出機関では、渡航前教育と移住労働者候補との契約内容の聞き取りを行った。国内では妊娠による退職勧奨をされたインドネシア人特定技能女性の同行支援をしながら、県労働局雇用環境・均等室、出入国在留管理局などと協議した他、登録支援機関への聞き取り調査を行なった。
高向は、性教育教材を勤務校や福岡県内のミャンマー人コミュニティで試用して得たフィードバックを教材改善にいかすとともに、履修者の反応を学会等で発表した。5月末に田中とともに国会議員らと面談し、質問主意書作成に協力して妊娠を理由とする技能実習生の離職と復職の情報開示を求めた。特定技能の送出・受入機関では、渡日前研修を提案した。日本語教師・助産師・行政書士の協力者とリプロダクティブ・ライツを含む人権ベースのライフプランのテキストの執筆を行った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
各人がそれぞれ国内外で調査を行っているものの、関係者の予定が調整できず、国別の違いなどを整理・検討する内部の研究会を開催できていない。
また、本研究において、アンケートなどを用いた大規模な数量調査を行うか否かは、多言語調査を行う際の回答の質の担保などをふまえ、検討中のままとなっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
田中は、4月～5月にネパールのReproductive Rights Working Groupで発表を行い改善案を検討する他、送出機関や日本語学校で模擬授業を行う。6月にネパールの中絶無償化に関する映画上映会を開催する。8月にオーストラリアの大学、9月にポルトガルでの国際保健学会、10月にフィリピンの大学で発表を行う他、それぞれの地における移民女性や留学生の妊娠・出産支援について聞き取りを行う。3月に韓国で調査を実施する。国内では、科研メンバーと協力者による研究会や北陸でのセミナーを開催する他、国会議員らを通じた提言活動を行う。ライフプランテキストやWEBサイト「日本でのにんしん」をもとにした留学生らによるSNSでの情報発信も側面支援する。特定技能における家族帯同の問題、ネパールにおける労働者送り出し、また留学生をめぐる課題について論文にまとめる。
斉藤は、夏季または冬季にベトナムと韓国で調査を行う。ベトナムでは妊娠出産により日本の会社を休職もしくは退職して帰国した労働者の出産後の状況と再来日のハードルを中心に聞き取りを行う。韓国では、在留ベトナム人による同胞労働者の支援活動の状況を中心に調査する。
佐伯は、夏にインドネシアにおける妊娠・出産に関連するイスラーム法を含む制度について調査を実施し、本年度中に論文にまとめる。また、国内での事例収集を継続する。
高向は、ライフプランテキストの執筆作業を5月までに終え、9月の出版までの間に教材の紹介記事の執筆や、8月の日本語学校教育研究大会で周知を行う。11月には上智大学Sophia Open Research Weekで教材と実践例を発表し、国内の日本語学校や監理団体・登録支援機関・コミュニティでのテキストを使った授業実施を促進する。また、日本における留学生に対する妊娠・出産の制限について、英文書籍に田中と共著論文を執筆する。
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