| 研究課題/領域番号 |
23KJ0432
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 基金 |
| 応募区分 | 国内 |
| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
十文字 夏美 東京大学, 人文社会系研究科, 特別研究員(DC2)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-25 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
2024年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2023年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 離脱 / 組織 / 集団 / 労働 / 退職 / 退職代行 |
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、企業組織で働く労働者が、組織を離脱すると決断した「あと」に、いかなるコミュニケーションの過程や選択を経て実際に組織を離れるのかを、人格的・情緒的一体性を重んじる傾向があるとされる日本企業の特色を踏まえながら明らかにすることである。具体的な調査方法としては、第一に、離転職経験者や、離転職時のコミュニケーションを第三者に委託した人々(退職代行サービス利用者)にインタビュー調査を行い、離転職時のコミュニケーション規範の在り方を明らかにする。第二に、雑誌記事分析から、離転職時のコミュニケーションが労働者やひいては社会にとっていかなる意味をもつものであるのか明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
申請者の研究は、「退職代行サービス」と呼ばれる、退職時の手続きやコミュニケーションを委託する現象に着目することで、人々が集団や組織から離脱する時にどのように離脱するべきだと考えているのか、その規範的側面をみることにある。そのために、退職代行利用者や転職経験者にインタビュー調査を行っている。 採用期間前にすでに行っていた退職代行利用経験者7名のインタビュー調査に加え、採用期間後にさらに4名へのインタビューを行った。さらに、退職代行利用経験者だけでなく、ほかの辞め方を経験した人へ、縁故法を用いて4名にインタビューを行った。そのなかでも特に、企業のなかでも労働者の囲い込みが厳しく、同業界への転職が難しい芸能事務所での転職経験者2名にインタビュー調査を行った。以上の研究成果は、学会誌に掲載とまではいかなかったが、すでに2誌に投稿しており、掲載を目指し改稿中である。 また、こうした「組織・集団からの離脱」のアプローチの可能性について、理論的に研究したのが、業績一覧にもある論文「離脱の社会学」の確立と可能性」である。これは、2024年5月の関東社会学会大会で報告した内容を参考に、推敲を重ね、掲載に至ったものである。組織・集団からの離脱を扱った研究群に関係解消戦略という視点を導入し、宗教・家族・企業の3つを対象とした研究を整理し直した。離脱の社会学というものが成立するならば、どのようなものがありうるのか、その可能性と限界を示した。
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