| 研究課題/領域番号 |
23KJ0677
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
渥美 芹香 東京大学, 法学政治学研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-25 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2025年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2024年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2023年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 政党政治 / ヨーロッパ政治 / 投票行動 / 急進右派政党 / 新党 / 政党システム / 政党間競合 / 連合 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本計画は、有権者の投票行動の変化が生じている場所とその規模を、政党の行動から推察される動員戦略の変化と結びつけて問うことで、なぜ・どのように西欧の政党システムの変化が生じてきたのかを問うものである。
本計画では、①有権者の投票行動の変化がどこで・どの規模で生じ、どのように移動してきたのか、②それが政党の動員戦略とどのように結びついているのか、を問うべく、量的分析と質的な事例研究を行う。
本研究は、議会と選挙双方での政党の行動と、有権者の支持政党の変化の関係を明らかにすることによって、先行研究で前提とされてきた理論の具体的なメカニズムを提示すると期待される。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、西欧の有権者の投票行動の変化が生じている場所とその規模を、政党の行動から推察される動員戦略と結びつけて問うために、既存のデータセットを用い、マクロな傾向を確かめ、量的な変化を記述することに取り組んだ。
その主な成果及び取り組みとしては、以下のものが挙げられる。(1)2023年度日本選挙学会において英国の選挙制度改革に対する政党の立場の変化に関する報告を行い、9月に行なった追加の渡英調査を踏まえて、現在投稿に向けた準備を行なっている。(2)西欧の若年層の政治的選好に関して国内にて海外の研究者を呼んで行われたフォーラムにて報告を行い、その発展的分析を2024年度の日本選挙学会及び日本比較政治学会において報告するべく、現在準備を行なっている(共著)。
これらの研究は、(1)は政党の動員戦略の変化に着目するものであり、(2)は有権者の投票行動の変化に着目するものである。両事例ともに、先行研究とは異なるメカニズムによって説明できることを示している点において大きな意義を有しており、西欧の有権者の投票行動の変化と政党の動員戦略とを検討する上で重要な貢献となる。
またこれらの分析は、同時並行で現在進めている各国に進出する新党のヴァリエーションと欧州統合態度に関する分析と併せて理解することで、西欧各国の有権者の投票行動の変化のヴァリエーションと政党の動員戦略との関係を総合的に理解することを可能にすると考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度に行う予定であった、既存データセットを用いたマクロな傾向の分析と、渡英して行う追加の資料調査を実際に行い、それに基づく報告を行ったため、おおむね計画した通りに順調に進展していると評価することができる。
ただし、予定していた国際学会への参加は円安等の影響による資金不足から叶わなかったものの、その目的の1つであった外国の研究者との交流に関しては、来日した研究者との交流から達成することができた。よって、計画変更によって生じた問題はわずかであると評価することができる。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記研究実績(1)を出版するとともに、(2)に関しても学会報告を経たのちに出版する。また、同時期に進めている各国に進出する新党のヴァリエーションと欧州統合態度に関する分析に関しても学会報告ののち、早期の出版を目指す。
また、これらの成果を踏まえて、研究課題である、政党の動員戦略と有権者の投票行動の変化の国間の違いを説明する理論を検討する。
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