研究課題/領域番号 |
23KJ1123
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研究種目 |
特別研究員奨励費
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 国内 |
審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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研究機関 | 名古屋大学 |
研究代表者 |
堀 涼 名古屋大学, 情報学研究科, 特別研究員(DC1)
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研究期間 (年度) |
2023-04-25 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2025年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2024年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2023年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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キーワード | AIカメラ / 通行量データ / 歩行者数データ / データ利活用 / デジタル田園都市国家構想 / Society 5.0 / EBPM |
研究開始時の研究の概要 |
観光は地方創生の柱とされる重要分野であるが,勘や経験に頼っている部分が多く,データに基づく意思決定が求められる。 本研究は通行量データに着目し,観光地における通行量データの地産地消モデルを構築する。岐阜県高山市や民間企業と連携をし,観光地における有用な通行量データの利活用方法(データの地消)を自治体・地元観光事業者・観光客に分けて明らかにする。そのために,ヒアリングなどの現地調査や文献・事例などの調査により現状を整理する。そして,観光地の現状に即したデータ利活用方法を提案し実証実験によりその有用性を示す。 本研究成果を他の地域に横展開することで,汎用性のあるモデルの構築を目指す。
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研究実績の概要 |
当初は初年度は「自治体」との連携して通行量データの有効な活用方法を明らかにする予定であった.しかし,現地の様子を鑑みて,「地元観光事業者」にとって有用な通行量データの分析とその伝え方を連携済みの梗絲食品と議論の上明らかにする方向に予定を変更した.高山市役所の担当職員との議論を月1回程度オンラインで行いながら,「地元観光事業者」との連携の方向性を決定した.当初の予定であった飛騨牛のレストランに加え,高山の造り酒屋とも連携することができ,通行量データ利活用の実証実験を行なった.飲食店では,営業時間の調整,酒屋では通行量データに基づくマーケティングを行なった.また,スマートスピーカの可視化の実証実験も行った.昨年の通行量データとの比較の可視化が有用である点を明らかにしたり,通行量データの可視化方法と利活用先の網羅的整理を行なった.加えて,観光客向け文房具店や地元街づくり会社,地元IT企業などに新規にヒアリングを行い,現地や観光地の状況の整理をした.地元高校生との連携も開始し,地域で通行量データを利活用する体制の構築も行った.2年目の「自治体」との連携に向けて,市役所職員との議論をし準備も進めている. これらの成果は,観光情報学会,Global Conference on Consumer Electronics,飛騨高山学会などで発表をした.
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は,おおむね順調に進展している. 初年度の連携先は自治体から地元企業に変更したのは,地元企業との連携が想定以上に強まったためである.当初の予定以上の実証実験である通行量データに基づくマーケティングの実証実験を行うことができた.また,観光客向け文房具店や地元街づくり会社,地元IT企業などに新規にヒアリングを行い,現地や観光地の状況の整理できたため,通行量データの可視化方法と利活用先の網羅的整理が必要であると分かり,整理を進めた.加えて高校生との連携も開始し,これらは当初の予定にはなかった進展である.2年目の「自治体」との連携に向けて,市役所職員との議論をし準備も進めている. 一方で,通行量データの可視化はスマートスピーカでの可視化にとどまっており,スマートフォンやコンピュータでの可視化の実験は初期段階である. 当初の想定以上に進んだ点と,進まなかった点があるため,研究全体としてはおおむね順調に進展している.
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今後の研究の推進方策 |
初年度に残された通行量データの可視化はスマートスピーカでの可視化にとどまっており,スマートフォン上やコンピュータ上での可視化の実証実験を行う予定である。また,「地元事業者」との連携が想定以上に発展したため,引き続き連携をして利活用の実証実験を行う。 メインの研究としては,「自治体」との連携により自治体において有効な通行量データの利活用方法を明らかにする.これまでのヒアリングの結果から,当初の予定であったGISでの可視化よりもデータダッシュボードでの可視化を検討している.高山の観光エリアの渋滞対策として,大型バスの通行規制を行う予定であり,その効果検証として人およびバスの通行量データの分析を活用することで,自治体における有効な通行量データの利活用方法を明らかにする。 これらの成果は,観光情報学会やThe International Federation for Information Technology and Travel & Tourism (IFITT)などで発表予定である。
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