| 研究課題/領域番号 |
23KK0016
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(海外連携研究)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分4:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
黒崎 龍悟 高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (90512236)
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| 研究分担者 |
齋藤 美保 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 助教 (10868459)
近藤 史 弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (20512239)
加藤 太 日本大学, 生物資源科学部, 准教授 (90512244)
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| 研究期間 (年度) |
2023-09-08 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
20,930千円 (直接経費: 16,100千円、間接経費: 4,830千円)
2027年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2026年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2025年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2024年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 中等・高等教育 / 環境利用規制 / 互助労働 / 民族間関係 / 野生動物 / 住民組織 / 世代間関係 / SNS / 利用規制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
アフリカ農村では厳しい状況が続くなかで、暮らしを支えるコミュニティの小規模化や分散化、多様化がすすみ、知識の共有や継承の機会が縮小している可能性がある。本研究は、このような問題意識に立脚して、とくに生存基盤となる環境の利用と保全に関する知識・技術の共有／継承の実態を明らかにしようとするものである。タンザニア南西部の４地域の農村を事例にして、中等・高等教育の普及、経済機会の拡大、環境の利用規制の強化、野生動物との共生との関連に着目していく。国立ソコイネ農業大学との連携の下に、学際的研究基盤の形成・研究の広域展開・人材育成を図りつつ、国際共同研究の発展を目指す。
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| 研究実績の概要 |
アフリカ農村では、厳しい状況が続くなかで暮らしを支えるコミュニティの小規模化や分散化、多様化がすすみ、知識の共有や継承の機会が縮小している可能性がある。本研究は、このような問題意識に立脚して、とくに生存基盤となる環境の利用と保全に関する知識・技術の共有／継承の実態を、タンザニアの複数農村を事例にして明らかにしようとするものである。
研究会の実施：2022年度は12月に研究会を開催した。研究会ではあらためて研究プロジェクトの主旨を確認しつつ、各メンバーの今後の研究計画について共有したほか、地域間の比較研究を行うための視座について議論を交わした。研究会はメンバーの他、５人のタンザニア研究者も参加し、現地の最新情報を共有することで、コロナ禍後の現地情報のギャップを補い合い、農村社会の流動的な状況について理解を深めた。
現地渡航：黒崎は2月にタンザニアに渡航し、ソコイネ農業大学において3人の現地研究者との打ち合わせをおこなった。今後の各自の研究テーマについて議論し、現地調査の進め方、調査協力のための大学の規定・手続等の詳細を確認した。またタンザニア南部の対象地域における調査を実施し、マイクロファイナンス組織と技術普及・継承の関連についてデータを収集した。また齋藤も３月にタンザニアに渡航し、南西部の対象地域において半農半牧民を対象に野生動物との軋轢や動物観に関する聞き取り調査をおこなった。渡航ができなかったメンバーは次年度の渡航調査に向けて調査許可の取得の手続き等を進めた。近藤は日本の伝統技術の継承問題を事例にして技術の革新に関する知見を深め、タンザニア農村での分析に応用できる視点を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究会の実施、現地研究者との対面での打ち合わせに加えて、メンバーによる渡航調査、文献の収集・整理・検討がおおむね予定どおり進められたため。また各メンバーによる論文・図書発表・学会報告に一定の成果がみられたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
環境利用と保全にかかわる社会組織の多様性と動態について現地調査の成果を踏まえながら引き続き議論し、より幅広い視点から知識と技術の共有・継承について捉えていく。現地研究者は環境問題に力を入れる北欧系のドナーと連携してきた経験がある。これらドナーによる協力活動が、どのように現地社会にインパクトを与えているのかについて彼らの調査をサポートしながら情報を共有し、本研究プロジェクトの内容に関連させていきたい。また、次年度も年2回を目安に研究会（オンライン／対面）を実施し、個々の研究の進捗の共有と情報の更新を図っていく。あわせて、アフリカ農村の分析に応用できる知見を日本の事例から発掘するため、国内調査も積極的におこなっていく。
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