| 研究課題/領域番号 |
23KK0020
|
|---|
| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(海外連携研究)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
森川 想 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 講師 (10736226)
|
|---|
| 研究分担者 |
馬場 香織 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (10725477)
DELBARRIO DANIEL 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (30795290)
渡邉 有希乃 専修大学, 法学部, 准教授 (60906155)
小松崎 俊作 広島大学, IDEC国際連携機構:PCGL, 特任准教授 (70456143)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2023-09-08 – 2029-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
20,930千円 (直接経費: 16,100千円、間接経費: 4,830千円)
2028年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2027年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2026年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2024年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
|
|---|
| キーワード | 官民連携 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
公共サービスを担う主体は官民連携の推進によって民間企業にも拡大しつつあるが、関連する制度の知識や技術が特定の国や企業に偏重している場合は、サービス供給が国境を越えて展開することになる。インフラ整備は企業の海外展開が行われている顕著な例であり、かつ国内・国際政治とも密接に関連する領域である。スペインからはラテンアメリカ諸国への事業展開が大規模に行われており、この背景には制度設計や人材育成に及ぶ政治的・歴史的なつながりが基盤となっていることが考えられる。本研究は、多領域で関連する議論が展開されてきたインフラ海外展開の政治的側面について、スペインとラテンアメリカ諸国を対象に明らかにするものである。
|
| 研究実績の概要 |
公共サービスを担う主体は官民連携(Public-private partnership, PPP)の推進によって民間企業にも拡大しつつあるが、関連する制度の知識や技術が特定の国や企業に偏重している場合は、サービス供給が国境を越えて展開することになる。インフラ整備は企業の海外展開が行われている顕著な例であり、かつ国内・国際政治とも密接に関連する領域である。
本研究は、活発に民間企業によるインフラ展開が行われているスペインとラテンアメリカ諸国に着目し、経済発展における官民それぞれの役割や、経済発展と政治の関係を理解するうえで極めて重要な要素である、「民間企業の海外展開が、展開先の政治やガバナンスにどのように影響を与えて／受けているか、それらの影響はどのような展開元／先の制度的・人的資源に依存していたのか」という問いに答えることを目指すものである。
研究計画は、主に①準備期間（2023年度後半）、②第Ⅰ期（2024-2025年度）、③第Ⅱ期（2026-2027年度）、④とりまとめ期間（2028年度）に分かれており、初年度である2023年度は、これまで参画研究者が取り組んできた研究を集約しつつ、本研究で対象とする事例を選定する予定となっていた。
人材育成や制度運用の実態を把握するうえで適切な技術者・官僚の養成機関・プログラムやインフラ事業の事例を抽出し、それらの基本的な情報を収集することが当初の目標となっていたが、本年度は主にこれまで参画研究者が取り組んできた研究を集約することに工数を割くことになったため、これらの情報収集は次年度以降も継続する。研究チームのうち2名がUPMおよび研究対象候補国であるペルーを訪問し、情報収集の方向性について議論し、うち一回については研究代表者も交えてオンラインで意見交換を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は準備期間という位置づけで、これまで参画研究者が取り組んできた研究を集約しつつ、本研究で対象とする事例を選定する予定となっていたが、本年度は主にこれまで参画研究者が取り組んできた研究を集約することに工数を割くことになったため、このうち対象事例の選定についてはさらなる作業が必要である。当初計画では2024-2025年度にかけて最適事例の概括的調査をはじめとする比較事例分析を実施予定であるため、この分析に事例調査を引き継ぐ。
|
| 今後の研究の推進方策 |
次年度以降は、研究内容を「A. 制度運用と人材育成の実態分析」「B. 比較事例・比較政治分析」の二つのブロックに分けて研究を進めていく予定である。【現在までの進捗状況】に記載の通り、Bについては当初予定していた最適事例の概括的調査の前段階として、当該最適事例の選定作業についても本年度から引き継ぐことになったが、予定通り2025年度にかけて当該結果の総合的分析が実施できるように研究を進めていく。
Aについては、2024年度に分析を開始する人材育成の実態分析は展開元のスペインに関する調査であるため、予定通り現地での調査を実施する予定である。
|
