| 研究課題/領域番号 |
23KK0024
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(海外連携研究)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 小樽商科大学 |
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研究代表者 |
松本 朋哉 小樽商科大学, 商学部, 教授 (80420305)
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| 研究分担者 |
Barbieri Laura 大阪公立大学, 大学院医学研究科, 学振特別研究員(PD) (60975324)
永島 優 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センターミクロ経済分析研究グループ, 研究員 (70880277)
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| 研究期間 (年度) |
2023-09-08 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
21,060千円 (直接経費: 16,200千円、間接経費: 4,860千円)
2025年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2024年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2023年度: 15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)
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| キーワード | マラリア / 医学 / 経済学 / 行動科学 / 社会実験 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、マラリア高度感染地域住民が、積極的に感染対策を行うよう促す政策ツールを開発するための医学・経済学の学際研究である。これは、研究代表者らがケニア西部において手がけてきた政策介入実験研究の後継に当たり、前研究で得られた実証データを元に、政策内容を改善し、今後社会実装されるマラリア対策戦略を担う要のツールに昇華させることを目指すものである。政策ツールの柱の一つは、独自に開発したマラリア教材を用いた住民啓発であり、もう一つは、住民のマラリア非感染に褒賞を与えるインセンティブ制度の導入である。研究を通じ効果検証をすることで、感染を中長期的に抑制ための知的政策基盤を構築することを目的とする。
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