| 研究課題/領域番号 |
23KK0024
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(海外連携研究)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 小樽商科大学 |
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研究代表者 |
松本 朋哉 小樽商科大学, 商学部, 教授 (80420305)
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| 研究分担者 |
Barbieri Laura 大阪公立大学, 大学院医学研究科, 学振特別研究員(PD) (60975324)
永島 優 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センターミクロ経済分析研究グループ, 研究員 (70880277)
高 勇羅 東北大学, 医学系研究科, 大学院非常勤講師 (80992784)
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| 研究期間 (年度) |
2023-09-08 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
21,060千円 (直接経費: 16,200千円、間接経費: 4,860千円)
2025年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2024年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2023年度: 15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)
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| キーワード | マラリア / 行動科学 / 社会実験 / インセンティブ / 教育 / 医学 / 経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、マラリア高度感染地域住民が、積極的に感染対策を行うよう促す政策ツールを開発するための医学・経済学の学際研究である。これは、研究代表者らがケニア西部において手がけてきた政策介入実験研究の後継に当たり、前研究で得られた実証データを元に、政策内容を改善し、今後社会実装されるマラリア対策戦略を担う要のツールに昇華させることを目指すものである。政策ツールの柱の一つは、独自に開発したマラリア教材を用いた住民啓発であり、もう一つは、住民のマラリア非感染に褒賞を与えるインセンティブ制度の導入である。研究を通じ効果検証をすることで、感染を中長期的に抑制ための知的政策基盤を構築することを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、マラリアの感染リスクが非常に高い地域において、地域住民が積極的に感染予防に取り組むよう促す政策ツールを開発することを目的とする、医学と経済学の学際的な実証研究である。研究対象はケニア西部ホマベイ郡スバ南の住民であり、これまでに実施された政策介入研究で得られた知見をもとに、より効果的な介入内容を設計し、政策としての社会実装を視野に入れている。
政策ツールは大きく二つの柱から成る。第一は、地域環境や生活実態に即したマラリア啓発教材の活用による住民教育、第二は、マラリアに感染していなかった場合に報酬を得られるインセンティブ制度の導入である。これらの介入を通じて、住民自身の主体的な予防行動を促し、感染抑制につながる行動変容を促進する知的政策基盤の構築を目指している。
2024年度には、2023年度から開始された介入実験のフォローアップ調査として、5月から7月にかけて第1回目、10月から11月にかけて第2回目の調査を実施した。これらにより、本科研費プロジェクトとして計画していた全ての現地調査が完了した。
現在は、収集した調査データの分析を進め、短期的な介入効果の検証を行っている。得られた成果は論文として取りまとめ、学術的な発信を進めている。また、研究代表者および分担者は2025年2月から3月にかけて現地を再訪し、共同研究者とともに調査対象家計を訪問、長期的効果の追跡や将来の研究計画について協議を行った。今後は、中長期的な効果検証を主眼とした継続的な研究体制の構築を目指す。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、マラリアの高度感染地域において、住民を対象とした政策ツールを開発し、感染対策戦略の強化を図ることを目的としている。プロジェクトの進捗は以下の四つの観点に基づいて評価することが適切と考える。すなわち、1) 政策ツールの開発状況、2) 社会実験および調査の設計・実施状況、3) データ分析ならびに研究の質と進捗、4) 成果の発信状況である。2024年度（プロジェクト2年目）においては、特に2)-4)の項目が重点であった。
2) 介入効果の検証に向け、現地共同研究者と連携して2回のフォローアップ調査を計画・実施した。第1回調査は2024年5-7月、第2回調査は10-11月に行い、当初の計画通りに全ての現地調査を完了した。事前の十分な準備と現地との連携により、質の高いデータが収集できたと評価している。
3) 現在は、収集済みのデータを用いて短期的な介入効果の分析を進めており、研究成果としての論文執筆に取り組んでいる。また、中長期的効果の検証を視野に入れたデータの整理や追跡調査の準備も開始している。
4) 本プロジェクトに関連する研究成果が、代表者および分担者らにより、査読付き国際学術誌に計4本公表されたほか、国内外の学会等において2件の発表が行われた。これにより、学術的な成果発信も着実に進展している。
以上より、本研究プロジェクトは現在までのところ、全体として概ね順調に進行していると評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、本研究で得られたデータの分析をさらに進め、短期的な介入効果に関する定量的な成果を明らかにするとともに、その結果を査読付きの国際学術雑誌において発表することを重点目標とする。また、国内外の学会において積極的に研究成果を発信し、同分野の研究者との意見交換を通じて、本研究の学術的意義や方法論の妥当性についても広く認知を得ていきたい。
とりわけ、介入の実施とフォローアップ調査から得られた高品質なデータは、感染症対策における住民の行動変容に関する新たな知見を提供するものであり、行動経済学や公衆衛生学など複数の分野に対する貢献が期待される。これらの成果は、英語での発信を基本とし、国際的な研究ネットワークの中での議論に資する形で展開する。
さらに、中長期的には、本プロジェクトで開発・実装した政策ツールの有効性を踏まえた上で、その社会実装に向けた準備を進めていく。現地自治体や保健機関、NGO等との連携を強化し、実証研究で確認された有効な介入手法を地域の保健施策に組み込むことで、持続的な感染抑制と住民福祉の向上に貢献したい。必要に応じて、介入内容の修正・改善を加えた上で、政策提言として整理し、広く社会に還元していく方針である。
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