アジア新興国におけるグリーンイノベーションシステムの研究

研究課題

研究課題/領域番号	23KK0025
研究種目	国際共同研究加速基金(海外連携研究)
配分区分	基金
審査区分	中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関	東京大学
研究代表者	元橋一之東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (30345441)
研究分担者	インタラカムナードピー政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70639913) 党建偉東京大学, 先端科学技術研究センター, 客員上級研究員 (70981504) シュシン東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特別研究員(DC) (70982495) ポンヌムクンスチット東京大学, 先端科学技術研究センター, 客員上級研究員 (90981548)
研究期間 (年度)	2023-09-08 – 2027-03-31
研究課題ステータス	交付 (2023年度)
配分額 *注記	20,410千円 (直接経費: 15,700千円、間接経費: 4,710千円) 2026年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円) 2025年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円) 2024年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円) 2023年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
キーワード	グリーンイノベーション / アジア新興国 / イノベーションシステム
研究開始時の研究の概要	経済成長と温室効果ガスの削減の両立（グリーン経済成長）が特に求められるアジア新興国において、その切り札として考えられるグリーンイノベーションの開発と導入について、イノベーションシステム論に基づく国際比較研究を行う。具体的には、中国、インド、ASEAN5か国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の計7か国について、再生可能エネルギー（太陽光、風力発電等）及びグリーン輸送・産業システム（EV、グリーン農業等）を対象としたイノベーションシステムの比較研究を特許データ等をマクロ分析と事例研究を通して、各国におけるグリーンイノベーション普及にための政策インプリケーションを導出する。
研究実績の概要	経済成長と温室効果ガスの削減の両立（グリーン経済成長）が特に求められるアジア新興国において、その切り札として考えられるグリーンイノベーションの開発と導入について、イノベーションシステム論に基づく国際比較研究を行う。具体的には、中国、インド、ASEAN5か国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の計7か国について、再生可能エネルギー（太陽光、風力発電等）及びグリーン輸送・産業システム（EV、グリーン農業等）を対象としたイノベーションシステムの比較研究を特許データ等をマクロ分析と事例研究を通して、各国におけるグリーンイノベーション普及にための政策インプリケーションを導出する。令和5年度は4年計画の初年度として、データベースの開発、各国における事例研究テーマの調整作業を主に行った。データベースの開発については、中国、インド、ASEAN5か国の特許データを収集し、出願人名寄せや出願人・発明者の住所ジオコーディング作業を行った。また、各国における上場企業中心に企業ホームページのURLリストを作成し、今後、各企業のHP情報を収集するための準備を行った。事例研究については、EV導入と充電ステーション等のエコシステムに関する研究を国間共通的なメインテーマとして選択し、各国において予備的な分析を進めた。特に、インド、タイ、マレーシア、ベトナムについては基礎的な情報整理が終わった。中国とインドにおいてはイシューが多岐に及ぶため、連携研究者をコアとしたそれぞれの国におけるイノベーション研究者に働きかけ、研究を進めるための国際的ネットワークの充実を図った。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由実質的に研究を開始できたのが11月であり、4か月間と短い時間であったが、研究開始前から研究プロジェクト参加者間で実質的な議論を始めており、各国における事例研究の調整もスムーズに行うことができた。また、データベース開発については、特許情報整理については、中国、インド及びタイについてすでに行ってきた実績があり、ASEAN諸国の特許情報を横断的に入手できるDB（ASEAN-PATENTSCOPE)が存在することから、スムーズに作業を進めることができた。なお、研究開始時点における11月に共同研究者全体でのオンラインミーティングを行い、その後、研究代表者等が各国連携研究者を訪問し、研究テーマの調整を行った。また、令和6年2月には各国のEV政策、サプライチェーンやエコシステムにフォーカスしたワークショップ（オンライン）を開催し、EV関連テーマのリサーチクエスチョンの明確化を行った。
今後の研究の推進方策	データベース開発（マクロパート）については、企業HPのスクレーピングを行うことによってHPテキスト情報を抽出し、特許出願人情報と接続する。その後、機械学習モデル（各企業のHPテキスト情報をインプット、ESGスコアや環境特許割合等の企業別環境スコアをアウトプットとする推計モデル）を構築して、各企業におけるグリーンイノベーションに対する取り組みを明らかにする。更に国毎の経済成長の度合いやイノベーションシステムの違いと企業の取り組みの関係性について定量的な分析を行う。各国における事例研究（ミクロパート）については、EVエコシステムの研究をメインテーマとして、各国の経済情勢の特性に合わせたEV以外の環境イノベーションに関する項目（再生可能エネルギーや農業・工業プロセスのグリーン化など）について、各国連携研究者を中心とした研究を進める。マクロパートにおけるデータベース整備、分析に関する中間的な報告、中国における環境イノベーションに関する実証研究に関するストックテイキングを目的としたワークショップを令和6年6月に上海にて開催するまた、各国における事例に研究については、EVエコシステムを中心的なテーマとして令和6年10月にワークショップを開催し、各国（特にインド、タイ、マレーシア、ベトナム）の中間的な報告結果、中国の電気自動車産業の状況等について研究者間で情報共有を図る。その後、上記のマクロパートとミクロパートを相互補完的に進めることで、アジアにおけるグリーンイノベーションに関する多面的な理解を深め、国毎のイノベーションシステムの特性に応じた政策インプリケーションの導出を行う。