家計部門の金融包摂の多様性と貧困削減効果の研究

• 研究課題/領域番号: 23KK0028
• 研究種目: 国際共同研究加速基金(海外連携研究)
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
• 研究機関: 成蹊大学
• 研究代表者: 永野 護 成蹊大学, 経済学部, 教授 (20508858)
• 研究分担者: 久保 公二 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (00450528) ; 吉田 悦章 同志社大学, ビジネス研究科, 教授 (60506351) ; 矢作 健 成蹊大学, 経済学部, 講師 (90844548)
• 研究期間 (年度): 2023-09-08 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 18,980千円 (直接経費: 14,600千円、間接経費: 4,380千円); 2027年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2026年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円); 2025年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円); 2024年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円); 2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: 金融包摂の多様性 / 銀行チャネル / 資産蓄積 / 持ち家比率 / 金融ライフサイクル

研究開始時の研究の概要

家計の金融包摂による貧困削減効果の事例として、頻繁にとりあげられるのが、ムハマド・ユヌス氏創設のグラミン銀行によるマイクロファイナンスである。他方、世界190各国・地域には、様々な家計向け金融サービスが、地場の金融機関によりそれぞれ育まれてきた。本国際共同研究は、普通銀行に加え、農協・漁協などの協同組織金融機関や、イスラム銀行が存在することが、低所得者層の銀行口座開設率を高め、貧困削減に貢献している実証エビデンスを示す。それにより、「持続可能な開発目標」に掲げられる金融包摂には、国・地域ごとに多様な仕組みがあり、これらが貧困撲滅を促すことを明らかにすることで、未来の開発政策を提示する。