| 研究課題/領域番号 |
23KK0028
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(海外連携研究)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 成蹊大学 |
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研究代表者 |
永野 護 成蹊大学, 経済学部, 教授 (20508858)
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| 研究分担者 |
久保 公二 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (00450528)
吉田 悦章 同志社大学, ビジネス研究科, 教授 (60506351)
矢作 健 成蹊大学, 経済学部, 講師 (90844548)
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| 研究期間 (年度) |
2023-09-08 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,980千円 (直接経費: 14,600千円、間接経費: 4,380千円)
2027年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2026年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2025年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2024年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 家計の金融包摂 / 銀行口座開設率 / 家計の金融ライフサイクル / 家計の持ち家率 / 家計の資産蓄積 / 所得階級別の金融包摂 / 銀行口座開設決定要因 / 金融包摂の多様性 / 金融包摂と負債ファイナンス / 銀行チャネル / 資産蓄積 / 持ち家比率 / 金融ライフサイクル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
家計の金融包摂による貧困削減効果の事例として、頻繁にとりあげられるのが、ムハマド・ユヌス氏創設のグラミン銀行によるマイクロファイナンスである。他方、世界190各国・地域には、様々な家計向け金融サービスが、地場の金融機関によりそれぞれ育まれてきた。本国際共同研究は、普通銀行に加え、農協・漁協などの協同組織金融機関や、イスラム銀行が存在することが、低所得者層の銀行口座開設率を高め、貧困削減に貢献している実証エビデンスを示す。それにより、「持続可能な開発目標」に掲げられる金融包摂には、国・地域ごとに多様な仕組みがあり、これらが貧困撲滅を促すことを明らかにすることで、未来の開発政策を提示する。
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| 研究実績の概要 |
2024年度は、当初の計画通り、マレーシアでの4回目、インドネシアでの1回目の家計向け金融包摂アンケート調査を実施した。マレーシアでは、標本数3,700サンプル、インドネシアでは5,600サンプルを収集することができた。2024年度はマレーシア家計の4年間の標本を用いて実証分析を10月より実施した。併せて、成蹊大学・マラヤ大学・プラスティヤムルヤ大学の3大学合同での"ASEAN plus Japan Household Finance Webinar Series”を年3回、プラスティヤムルヤ大学での対面セミナーを1回、計4回実施した。
個票データを用いた分析結果はまず、普通銀行に銀行口座を開設する家計は、その口座開設の有無が、地域（州、連邦特別区）ごとの人口一人当たり銀行店舗数、単位面積当たり銀行店舗数に影響を受けていることが実証的に明らかにされている。本実証根拠は、米国家計を標本とする先行研究とも一致する。他方、イスラム銀行に口座を開設する家計は、口座開設の有無が、地域ごとの人口一人当たり銀行店舗数、単位面積当たり銀行店舗数に影響を受けていないことが明らかにされている。
実証研究のもうひとつの結果は、普通銀行、イスラム銀行に関わらず、銀行口座を開設している家計は、開設していない家計よりも、金融資産蓄積が大きいことが統計的に確認されている。本研究の、先行研究にない新たな証拠は、自宅や勤務地から銀行店舗が地理的に離れている場合にも、イスラム銀行の場合は、口座開設が促され、資産蓄積と持ち家の取得を促しているという点である。
また、家計年間所得を10分位別に、どの所得分位が普通銀行に包摂され、どの所得分位がイスラム銀行に包摂されているかを検証した。結果、中所得世帯、高所得世帯が普通銀行に包摂されているのに対し、低所得世帯がイスラム銀行に包摂されているとの結果が得られている。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
マレーシアの家計向けアンケート調査は、現地調査会社Vodusおよびマラヤ大学に実施しており、過去4年間、毎年3,500～5,000サンプルの回収ができた。また、これらのデータを用いる実証研究が仮説に整合するか否かは研究の理論的枠組みに委ねられるが、これについても、現時点で仮説に整合的な結果が得られている。
インドネシアの家計向けアンケート調査は、プラスティヤ・ムルヤ・インドネシア大学のジスマン・シマンジュンタク理事長の計らいにより、普通銀行、イスラム銀行の顧客リストを入手できたことで、回答率が90パーセントを超える調査が実施できている。これらの銀行顧客リストに、地域別に無作為抽出した家計標本を加えることで、金融未包摂家計のサンプルを加え、5,000家計を超える標本を回収することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度はマレーシアで5回目、インドネシアで2回目の家計向け金融包摂アンケート調査を実施する。マレーシアではこの5回目の調査を以て、現地調査をベトナムへ移行し、2025年度調査を加えた標本を用いて、ワーキングペーパーを作成、成蹊大学アジア太平洋研究センターからディスカッション・ペーパーを公開する。
当初計画時点では、マレーシアとインドネシアの家計サンプルを合わせて、実証分析を行う契約であったが、研究論文を2つに分割することとした。マレーシアの研究は、銀行店舗の地理的距離と口座開設の関係、それにともなう資産蓄積への影響である。インドネシアの研究は、銀行店舗の地理的分布が島嶼地域の国・地域では、大陸・半島に所在する国・地域に比べどのように異なり、それの家計の金融包摂への影響を実証的に分析する研究とする。
2026年度以降は、マレーシアに替わり、国有銀行が預金市場で最も高い市場シェアを持つベトナムの家計金融包摂調査を実施する。これにより、普通銀行とイスラム銀行の「二元的銀行システム」の研究に加え、普通銀行と国有銀行の異なる「二元的銀行システム」の家計部門への影響を実証的に検証する。
研究成果は、2025年度にマレーシアの標本を用いた研究、2026年度にインドネシア、2027年度にベトナムのサンプルを用いた実証研究成果を公開し、学会報告を経て、国際学術誌へ投稿する。
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