| 研究課題/領域番号 |
23KK0036
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(海外連携研究)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
西田 恵子 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (50464706)
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| 研究分担者 |
名和田 是彦 法政大学, 法学部, 教授 (30164510)
阿久津 美紀 学習院大学, 文学部, 所員 (50823449)
砂金 祐年 常磐大学, 総合政策学部, 教授 (00433574)
李 恩心 昭和女子大学, 人間社会学部, 准教授 (00587339)
呉 世雄 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (00708000)
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| 研究期間 (年度) |
2023-09-08 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
20,670千円 (直接経費: 15,900千円、間接経費: 4,770千円)
2026年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2025年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2024年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2023年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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| キーワード | LARA / 戦後混乱期 / 福祉の危機管理 / 海外救援活動 / ソーシャルアドミニストレーション / 公私協働 / 社会福祉のマクロ環境 / CRALOG / アーカイブズ / 戦後福祉改革期 / 社会福祉のアーカイブズ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ACVAFSを母体として設立されたLARAとCRALOGが第2次世界大戦後に日本、韓国、ドイツにおいて救援物資の提供を通じて行った活動は国によって受け入れに大きな差異があった。救援活動をする側と救援を受け入れる側それぞれの実態を把握し、戦災や自然災害等で危機下にある国や地域、そして要援護者及び福祉施設等に対する効率的かつ効果的な海外からの救援活動の要件を国際比較を行うことによって明らかにする。併せて被救援国のエンパワーメント及び自立について検討する。副次的な研究課題として福祉施設や民間団体の各種文書及び資料等のアーカイブズの構築と運営をとらえ、日本における取り組みの方向性と課題の検討も行う。
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| 研究実績の概要 |
研究期間2年目の2024年度は、研究会を3回開催して研究成果と課題の共有をはかりながら、韓国における調査、アメリカにおける調査を実施した。
韓国の調査は3つのプロジェクトにより進めた。1つ目は韓国救世軍歴史博物館、テファキリスト社会福祉館、仁川広域市社会福祉協議会、国会図書館への訪問で、朝鮮戦争後のソウル市及び仁川市の社会福祉施設の動向及び海外民間救援団体による支援の事実を確認することができた。ユンホンシク教授（インハ大学・社会福祉史）と対面で意見交換できたことも国際共同研究を進める上で意義があった。2つ目は木浦共生園への訪問で、尹致浩氏と田内千鶴子氏の孫である鄭愛羅園長から海外救援はあったがLARAは知らない旨、聴き取ることができた。3つ目はインラインアーカイブズやデータベースを通じて、LARAの韓国代表George Carrolに関する情報収集を行ったことである。特筆すべき一次資料は入手できなかったが、関連資料の在処を韓国とアメリカのいくつかに把握することができた。
アメリカの調査はミネソタ大学で2つのテーマにより進めた。1つ目はLARAの構成団体の一つであるYMCAの日本に対する救援活動である。YMCAのコレクションの膨大な資料にLARAそのものは見つけられていないが、近代以降の日本での活動、第2次世界大戦後の海外での活動資料を閲覧できた。過去の海外活動が救援活動につながっているという仮説に資する情報と捉えている。2つ目は沖縄に対する救援である。日系人のいるハワイに着目し、布哇（ハワイ）連合沖縄救済会の活動に関わる情報収集を行った。
ドイツについては、1945年以降の連邦と州の法律面からの状況を知るため、オンラインデータベース「juris」の活用を構想し、基盤を整備した。また、アンナ・ハート教授（ブレーメン応用科学大学・ソーシャルワーク）と関係形成をはかった。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
研究計画の遂行に対して遅れている状況は主として3つある。
第1は、これまでに収集してきた資料が相当の量になってきたという成果の一方、各文書の読解が並行してできていないことである。収集先によっては文書が重複している例もある。それらの整理と内容把握のためのマンパワーが課題となっている。
第2は、LARAが活動した事実をこれまでなかなかつかめなかった韓国で一定の成果が上がっている一方、ドイツでの成果が捗っていないことである。2024年度は日程調整が叶わなかったためドイツにおける調査を見送ったことによるものである。
第3は、これまでの研究成果を発表する機会として出版の構想を持ってきたにもかかわらず、実現に至っていないことである。我々は収集した情報や資料から把握できることを単に発表するのではなく、学術上の意義をもって発表する責務があると認識している。研究対象の幅広さに本研究の意義の一つがあるわけだが、それゆえのジレンマを抱えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
4か年の研究期間の後半に入ることから、研究期間終了時の研究の達成点及び研究成果の優先事項を検討しながら進める。留意点は（1）海外調査の一層の計画的な取り組みとその成果の確保、（2）海外研究者との交流の活発化と成果の確保、（3）日韓独の国際比較福祉研究を進めるための検討素材の整理、である。以上をふまえて2025年度は次のことを予定する。
韓国においては、LARAを含めた海外民間団体による救援活動は韓国戦争前後の社会福祉の発展に大きな役割を果たしたと考えられるが、その全容は明らかになっていないという問題意識の下、2024年度に訪問した機関等で継続して資料収集を行う。韓国社会福祉史の研究者との意見交換も随時、行う。
ドイツにおいては、ブレーメンを拠点としながらケルン市立文書館等を訪問しCRALOG関連文書の掘り起こしを行うとともに、戦後混乱期の要援護層の動向と福祉施策の推移に関わる資料の収集を行う。また、社会福祉学の研究者、ドイツ史の研究者等と意見交換の機会をもち、国による差異をふまえた分析と検討の枠組みの考案につなげる。
アメリカにおいては、引き続きAFSCアーカイブセンターを中心に、YMCA、メリノール等、LARA及びCRALOGの構成団体のアーカイブズを訪問し資料収集を行う。さらに日系移民と韓国移民の戦前・戦中・戦後のアメリカにおける動向の把握に努める。
国内においては、研究会を定期的に開催して研究の進捗状況を共有するとともに、研究の枠組みの検討を随時、行う。また、国際シンポジウムを企画し、研究の意義を確認する。さらに国内調査として、戦後琉球政府下におかれた沖縄への支援について米軍の関与も視野に入れて資料収集を行う。沖縄県公文書館がアメリカから収集した資料には沖縄と関連するLARA関係資料が含まれているため、その資料とアメリカ側資料との対称関係を整理する。
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