| 研究課題/領域番号 |
23KK0040
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(海外連携研究)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
飯本 武志 東京大学, 環境安全本部, 教授 (80302678)
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| 研究分担者 |
小川 達彦 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構, 原子力科学研究部門 原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター, 研究副主幹 (20632847)
迫田 晃弘 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構, 核燃料・バックエンド研究開発部門 人形峠環境技術センター, 研究職 (50603221)
主原 愛 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 助教 (10825665)
五十嵐 悠 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構, 高速炉・新型炉研究開発部門 大洗研究所 放射線管理部, 技術・技能職 (00915259)
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| 研究期間 (年度) |
2023-09-08 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
20,930千円 (直接経費: 16,100千円、間接経費: 4,830千円)
2025年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
2024年度: 8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
2023年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
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| キーワード | NORM / 放射線教育 / リスクコミュニケーション / リスクマネジメント / 放射線防護 / 放射線規制 / リスク教育 / トランスサイエンス / 自然起源放射性物質 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
自然起源放射性物質 (Naturally Occurring Radioactive Materials, 以下NORM)は意図せずに放射性の廃棄物を産み、その処分に困難が伴うことがある。このNORMが例題として包含するトランスサイエンス的な論点は、各国教育関連省庁が推進するSTEAM教育でも活用できる素材の宝庫でもある。本研究では、NORMの自然科学的な特徴とメカニズムについて実データに基づき解明し、その結果を系統立てて示すことでステークホルダーの知的好奇心を高め、以てリスクリテラシーの醸成とリスクマネジメント力の養成に資することを目指す。
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| 研究実績の概要 |
ウラン鉱石を燃料に使う原発のみならず、人間活動の結果、意図せずに自然起源放射性物質 (Naturally Occurring Radioactive Materials,以下NORM)が大量な放射性廃棄物を産み、元は自然物質でありながらもその処分に困難が伴うこともある。このNORMが例題として示す科学技術・人文社会的な論点は、防災対応や緊急時対応にも強く関連づけられ、各国教育関連省庁が推進するSTEAM教育でも活用できる素材の宝庫でもある。
本研究では、NORMの自然科学的な特徴とメカニズムを現地での実データを元に解明し、その結果を系統立てて示してステークホルダーの科学的な知的好奇心を高める。トランスサイエンスアプローチで関係諸国の防災・緊急時対応意識のベースラインの向上をもって、リスクリテラシーの醸成とリスクマネジメント力の養成に資することを目指す。
初年度としての令和５年度は、研究代表者及び研究分担者、連携協力国メンバーの協働の下、海外現地活動で利用する資材や測定器の開発及び整備を進め、現地でのステークホルダーとの意見交換を想定した論点の精査や、関連した活動で使用するための標準となる講演資料（PPT、教育動画等）の作成をすると共に、現地活動のスケジュールを国別に詳細に詰める議論を繰り返した。
また、当初計画にあったスリランカ、タイ、バングラデシュ、ベトナム等に加え、新たに台湾関係者とも緊密な連携を模索し、協力体制を構築することにも成功した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
昨今の国際状況の劇的な変化を参考にしつつ、研究分担者との議論を経て、当初計画にあった協力国の範囲を超えて、新たに「台湾」を追加的な協力国に加えることができ、年度内に現地訪問まで実現できたこと。
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| 今後の研究の推進方策 |
２年目となる令和６年度は、当初の計画通りにスリランカ、タイ、バングラデシュ等への訪問を通じて、各国の放射線規制当局および初等・中等・高等教育関係者等との現地活動を展開する。現時点では、当初予定の連携協力国に加えて、新たに中国や韓国も対象国として追加する方向で調整を進めており、実現すれば、両国ステークホルダーとの協働も本研究のスコープに入り、より高いレベルで、かつより広い視野での成果が期待できる。
また、これまでの研究成果の中間的な報告機会として、IAEA主催の国際人材育成会議（７月・ウィーン）や国際原子力科学技術アカデミー（INSTA）の枠組みで実施される地域活動（令和７年３月・東京）等を候補として、その場での発表や関係者との情報交換を実施することも想定して準備を進める。
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