| 研究課題/領域番号 |
23KK0040
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(海外連携研究)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
飯本 武志 東京大学, 環境安全本部, 教授 (80302678)
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| 研究分担者 |
小川 達彦 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構, 原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター, 研究副主幹 (20632847)
迫田 晃弘 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構, 人形峠環境技術センター, 研究主幹 (50603221)
主原 愛 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 助教 (10825665)
五十嵐 悠 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 特任助教 (00915259)
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| 研究期間 (年度) |
2023-09-08 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
20,930千円 (直接経費: 16,100千円、間接経費: 4,830千円)
2025年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
2024年度: 8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
2023年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
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| キーワード | NORM / 放射線教育 / リスクコミュニケーション / リスクマネジメント / 放射線防護 / 放射線規制 / リスク教育 / トランスサイエンス / 自然起源放射性物質 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
自然起源放射性物質 (Naturally Occurring Radioactive Materials, 以下NORM)は意図せずに放射性の廃棄物を産み、その処分に困難が伴うことがある。このNORMが例題として包含するトランスサイエンス的な論点は、各国教育関連省庁が推進するSTEAM教育でも活用できる素材の宝庫でもある。本研究では、NORMの自然科学的な特徴とメカニズムについて実データに基づき解明し、その結果を系統立てて示すことでステークホルダーの知的好奇心を高め、以てリスクリテラシーの醸成とリスクマネジメント力の養成に資することを目指す。
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| 研究実績の概要 |
研究２年目の令和６年度は、研究代表者及び研究分担者、連携協力国メンバー間の協働を強化し、国内外での対面調査を積み重ねた。日本を含む関係各国のNORMの特徴や論点視点を強調した講演資料（PPT、教育動画等）を収集すると共に、STEAM教育への展開を意識したステークホルダーとの意見交換を深めた。
具体的には、スリランカ（４月）、タイ（４月）、オーストリア（７月）、バングラデシュ（11月）、韓国（２月）を訪問し、NORMに関連の深い現場や施設を各国専門家及び規制当局メンバーと共に現地調査した。また令和７年３月には、アジア太平洋地域の10か国（イラン、イラク、ヨルダン、マレーシア、ネパール、パキスタン、サウジアラビア、スリランカ、シリア、タイ）からの専門家（大学教員または教育省庁、規制当局関係者）12名に加え、国際原子力機関（IAEA）関係者３名を含めた計15名を東京大学に招聘し、関連の情報交換会及び公開シンポジウムを開催した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
1: 当初の計画以上に進展している
理由
昨今の国際状況の劇的な変化を参考にしつつ、研究分担者及び連携協力国メンバーとの議論を経て、当初計画にあった協力国の範囲を超えて、IAEAが支援している国際原子力科学技術アカデミー（INSTA）の枠組みで実施される地域活動を活用し、新たに８か国を協力国に加えることができ、関係者を日本に招聘した公開シンポジウムの年度内開催に成功したこと。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度となる令和７年度は、当初の計画通りにベトナム、マレーシア等への訪問を通じて、各国のNORM関連専門家、教育及び規制当局関係者等との現地活動を引き続き展開する。令和６年度に協力国を劇的に増やし、連携も強化できたことから、ステークホルダーとの協働もより高いレベルで、かつより広い視野での成果が期待できる。
本研究成果の総合的な報告機会として、日本を含む連携協力国のいずれかで総合ワークショップを開催し、知見を国内外関係者の多くに水平展開する。
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