| 研究課題/領域番号 |
23KK0044
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(海外連携研究)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
富田 英司 愛媛大学, 教育学部, 准教授 (90404011)
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| 研究分担者 |
中井 俊樹 愛媛大学, 教育・学生支援機構, 教授 (30303598)
苅田 知則 愛媛大学, 教育学部, 教授 (40363189)
HERBUELA VONRALPHDANE 愛媛大学, 教育学部, 客員研究員 (40986098)
河村 泰之 愛媛大学, 教育学部, 准教授 (80369967)
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| 研究期間 (年度) |
2023-09-08 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
20,800千円 (直接経費: 16,000千円、間接経費: 4,800千円)
2027年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2026年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2024年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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| キーワード | マイクロクレデンシャル / 高等教育 / フィリピン / ブロックチェーン / 質保証 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
高等教育の役割が高校卒業者から広く労働者や市民へと広がると同時に、国際的な大学間連携がさらに重要になるなか、マイクロクレデンシャルはその根幹を担う概念の1つとなりつつある。本事業はUniversity of the Philippines Los Banos(以下 UPLB)を中心的な海外研究拠点とし、他のフィリピンの大学をサテライト・キャンパスとして連携し、 A)状況に即応するコンテンツ開発体制の検討、B)コンテンツ開発ビジネスモデルの検討、 C)授業品質のデジタル証明システムの提案、という３つの課題を進める。
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| 研究実績の概要 |
本プロジェクトの初年度は、計画通り、A)状況に即応するコンテンツ開発体制の検討、B)コンテンツ開発ビジネスモデルの検討、 C)授業品質のデジタル証明システムの提案を中心的な柱として進めるための準備を進めた。特に、２０２４年4月に開催する国際ラウンドテーブルのための準備を進めた。この国際ラウンドテーブルは、マイクロクレデンシャルの必要性や国内外の状況について、特に本プロジェクトの国内の中心である愛媛大学において関係者の中で共通認識を形成すること、アジアを中心に現在検討が進みつつあるマイクロクレデンシャルの内容と取得条件等を示す共通の記述子を始めとしたフレームワークについて本プロジェクトに関係する国内外の研究者と共有すること、フィリピンと日本において研究者ネットワークを拡充すること、などをねらって、会場の確保、広報活動の方針、ゲストスピーカーへの依頼などを進めた。その他、研究のために必要な機材やスタッフの確保などの環境整備も進めることができた。他方、理論的な研究として、フィリピンや日本におけるマイクロクレデンシャルに関するカリキュラムの準備状況や評価のあり方に関する整理を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
海外連携校であるフィリピン大学ロスバニョス校は、フィリピン大学各校の中でも特に近年マイクロクレデンシャルの展開を急速に進めており、本プロジェクトに最適な研究パートナーを得ることができていると言える。また、国際的な研究交流のイベントの計画についても、フィリピン大学ロスバニョス校の研究者らの協力を十分に得ることができており、効果的な進展が期待される。他方、計画書に含まれていたウェズリアン大学フィリピン校については、大学の体制が大きく変わったために、マイクロクレデンシャルに関する協同研究は進められない状態にある。この件は、全体的には大きな影響はない。フィリピン大学ロスバニョス校との連携によって、今後別の研究サイトを探索していくことが十分に可能である。年度の途中で採択が決まったために、予定されていた渡航はできていないが、本課題採択以前の段階で、本年度既にフィリピン大学ロスバニョス校に滞在して、研究の打ち合わせ等を行っていたため、その点も研究の進展には影響はない。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画段階で検討したとおり、 本プロジェクトは、A)状況に即応するコンテンツ開発体制の検討、B)コンテンツ開発ビジネスモデルの検討、 C)授業品質のデジタル証明システムの提案を柱として進める。Cについては、社会における技術的な進展を待つ必要があることから、当面の間はブロックチェーンを活用した授業コンテンツNFTに関係する研究の動向をリサーチすることに力点を置くことにしている。Aについては、コンテンツ開発体制に関する研究を海外の連携校での実践についてフィールド研究すること、そしてアジャイル開発などの状況即応型の概念について、コンテンツ開発に導入できないか検討する。Bについては、最も実際上の展開として求められることとして、先行してマイクロクレデンシャルの提供を行っているフィリピン大学ロスバニョス校の授業提供システムにおいて、本プロジェクトの研究者が授業を実際に提供するというプロセスをできるだけ速やかに進めることとする。
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