| 研究課題/領域番号 |
23KK0189
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(海外連携研究)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分62:応用情報学およびその関連分野
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
浅井 亮子 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (40461743)
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| 研究分担者 |
和田 峰子 広島大学, 医系科学研究科(保), 助教 (40963690)
村田 潔 明治大学, 商学部, 専任教授 (70229988)
山崎 竜弥 富山大学, 学術研究部社会科学系, 講師 (70896068)
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| 研究期間 (年度) |
2023-09-08 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
14,040千円 (直接経費: 10,800千円、間接経費: 3,240千円)
2026年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2025年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2024年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 情報倫理 / デジタルヘルス / 高齢者ケア / 障がい者ケア / スウェーデン / 国際比較研究 / 実践知としてのケア |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、2025年までに世界一のデジタルヘルスケアサービスの提供を目指すスウェーデン（瑞）を共同研究の連携先とし、高齢者ケアへのデジタル技術利用の現状について、日瑞両国でケアを必要とする高齢者と高齢者ケアに携わる人々に対する質的調査から明らかにするとともに、日瑞間での比較研究を行う。またデジタルヘルスを高齢者ケアに利用した際のケアの実践とその変容について、情報倫理学、保健学、社会科学等の学際的視点から考察する。これら研究活動を通じて、デジタル技術がケアに関わる当事者に及ぼす倫理的影響を精査することにより、高齢者ケアへの倫理的なデジタル技術導入・活用に関するフレームワークの作成と提言を試みる。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は2023年秋に採択を受けたことから，2023年度の研究活動は2026年度までの研究活動のための研究活動全体にかかわる準備に重点を置きながら本研究課題申請時の研究計画にもとづき研究活動を展開した。本研究課題は、日本サイドの研究者4名と海外研究連携先であるスウェーデンから4名の研究者が参加し、計8名で構成されている。2023年度の研究実績は以下の通りである。１）2023年11月、本研究課題に関わる日本サイドの研究者1名およびスウェーデンサイドの研究者4名による研究プロジェクトのキックオフミーティングをスウェーデンにおいて対面形式で実施した。２）2024年1月、スウェーデンでのキックオフミーティングに現地参加できなかった研究者との研究打ち合わせおよび日本での研究活動の実施を計画するため、日本サイドの研究者4名全員によりオンラインでのリサーチミーティングを実施した。３）2023年秋以降、スウェーデンサイドの研究者たちと英語で学術論文を共著し国際的なジャーナルに投稿するための共同執筆作業を開始した。原稿作成を進めるためのオンラインでの研究打ち合わせを2024年春までに２週間に1度の頻度で開催している。現在論文投稿に向けて作業を進めている。４）2023年11月、スウェーデンで開催された国際研究イベントにてスウェーデンサイドの研究者とともにポスター発表を行った。５）2024年2月から3月にかけてスウェーデンを訪問し、本研究活動の調査に協力をお願いしているスウェーデン企業のデジタル化担当責任者と調査活動に関する打ち合わせをストックホルムにて実施した。またスウェーデンウプサラ市でデジタル化推進と高齢者用グループホームの運営管理担当者とも今後の研究調査に関する打ち合わせを行なった。６）2024年3月、国際会議にて本研究課題に関わる研究成果報告を2件実施し、基調パネルも行なった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現在までの研究活動の進捗状況は、本研究課題申請時に記載した研究計画にしたがって順次進められている。具体的な研究活動とその実績に関しては「研究実績の概要」に記載している。当初の研究計画にしたがい2023年度中には日本サイド研究者による合計2回のスウェーデンの渡航および現地での研究活動を実施することができた。また研究課題の採択と同時にスウェーデンサイドの研究者たちと共同論文の執筆を開始できたことは、今後の研究活動にとって非常に大きな弾みとなっている。またその過程において、日本サイドとスウェーデンサイドでのコミュニケーションも潤滑に行われている．また本研究課題の開始時期が2023年晩秋以降であったことを考慮しても、スウェーデン現地での研究者や現地協力企業や自治体とのリサーチミーティングが速やかに実施できたことは本研究プロジェクトの次年度以降の活動にとって重要である。さらに2024年3月までに複数の国際会議での成果報告および論文発表、研究分担者による本研究課題に関連する課題を取り扱う書籍2冊の発行、1件の国際研究イベントでのポスター発表、また2024年度に研究成果を発表するための論文投稿1件（2024年4月にアクセプトされた）と次年度につながる活動も展開することができた。本研究課題は当初の研究計画にしたがい進捗していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度以降も当初の研究計画にしたがい研究活動を展開する予定である。2023年度にはスウェーデンでの現地調査のための準備を、研究協力機関とともに行なったことから、実際の現地調査を実施する予定である。一方で高齢者や障がい者のための介護施設やグループホームを調査研究対象とするため、現地での研究のための倫理規定を確認し、倫理的研究調査実施のための審査機関への申請など諸々の公的な手続きを必要とする。実際に審査にかかる期間が区々であり、またどのような調査活動の変更や修正への要請があるかはわからないため、次年度以降にスウェーデン現地での研究調査の取り組みが潤滑に進められるように準備をしながら、適宜、実施期間や実施内容などを調整していく予定である。日本サイドでの研究としては、本研究課題に取り組む研究者たちの専門分野が多岐にわたるため、その多様性を活用して質問調査や聞き取り調査の質問項目を設定し調査を実施する予定でいる。また次年度本研究活動では、実際に最先端のデジタル技術の研究開発に関わる研究者たちへの聞き取り調査を実施するための準備も開始する予定である。本研究プロジェクトに取り組むメンバーは、日本およびスウェーデンの各地に散らばっており、なかなか対面で全員参加の活動を実施することは難しいことが海外連携研究の課題ともいえる。そのため研究者のネットワークと交流が深まるように、またともに研究活動を進めるために、オンライン技術（Zoom、Teams、プロジェクトアプリケーションやソーシャルメディア等）を駆使して研究者間のコミュニケーションを維持・活発化するように対応する予定である。
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