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これまで申請者は非財務情報がわが国における政策立案および予算編成プロセスにおいて有用であることを示した。しかし、行政管理プロセスは、各国で制度的環境が異なり、①ミクロ・マクロ組織的要因の国際的な相違による非財務情報の有用性への影響、②質問紙実験とオープンデータを活用する方法論を精緻化させること、③国内で得られた証拠が国外で外的妥当であるかについて課題が残されている。本申請では、2024年4月から2025年3月、メルボルン大学教員と国際共同研究として展開することで、これまでの研究に関する課題を克服し、公会計及び管理会計の分野の発展に寄与する証拠を提示することをめざす。
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