研究課題/領域番号 |
24243001
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研究種目 |
基盤研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
基礎法学
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
D・H Foote 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10323619)
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研究分担者 |
岩村 正彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (60125995)
太田 匡彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (80251437)
大渕 哲也 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (30322035)
大村 敦志 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (30152250)
垣内 秀介 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (10282534)
後藤 元 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 准教授 (60361458)
長谷部 恭男 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (80126143)
藤田 友敬 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (80209064)
松原 健太郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (20242068)
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研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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配分額 *注記 |
40,950千円 (直接経費: 31,500千円、間接経費: 9,450千円)
2014年度: 14,300千円 (直接経費: 11,000千円、間接経費: 3,300千円)
2013年度: 14,170千円 (直接経費: 10,900千円、間接経費: 3,270千円)
2012年度: 12,480千円 (直接経費: 9,600千円、間接経費: 2,880千円)
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キーワード | アジア法 / 司法システム / 少子高齢社会 / 金融資本市場 / 情報・通信 / 東アジア法 / 情報・通信 / 情報 / 通信 |
研究成果の概要 |
本研究の目的は、東アジアを中心とするアジア諸国の近年の法の展開を分析し、その特徴や今後の発展の方向性を模索するとともに、アジア法の展開の中での日本法の位置づけを考察し、アジア法研究の新たな地平を開くことである。 「司法システム」「少子高齢社会」「金融資本市場」「情報・通信」の4テーマにつき、代表者・分担者が東アジア諸国(中国・韓国・台湾・香港・シンガポール等)および欧米のアジア法研究者と連携して研究を進めた結果、上記目的は概ね達成された。
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