| 研究課題/領域番号 |
24243034
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 新潟県立大学 (2015)
横浜国立大学 |
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研究代表者 |
若杉 隆平 新潟県立大学, 政策研究センター, 教授 (80191716)
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| 研究分担者 |
秋山 太郎 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授 (40167854)
冨浦 英一 一橋大学, 経済学研究科, 教授 (40273065)
佐藤 仁志 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター, 上席主任調査研究員 (60466076)
椋 寛 学習院大学, 経済学部, 教授 (90365065)
伊藤 萬里 専修大学, 経済学部, 准教授 (40424212)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
31,070千円 (直接経費: 23,900千円、間接経費: 7,170千円)
2015年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2014年度: 8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
2013年度: 7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
2012年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
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| キーワード | 企業の国際化 / 国有企業 / 知的財産権 / 貿易自由化 / 生産性 / 中国市場 / 労働 / task content / 市場特性 / イノベーション / Outsourcing / 労働市場 / 業務(task)の貿易 / 反ダンピング / アウトソーシング / WTO / 労働の需要弾力性 / 産業集積 / 国営企業 / 直接投資 / 労働需要 / 関税 / 企業ミクロデータ / 中間財貿易 / R&D |
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| 研究成果の概要 |
この研究は、貿易・直接投資の自由化が貿易・直接投資の拡大・企業の技術水準や生産性の向上に与える影響、地域貿易協定の締結が域外国のアンチダンピング（AD）政策に与える影響等を理論面から明らかにしている。また日中のミクロデータを用いた実証研究によって、中国市場における制度的変化（WTO加盟に伴う市場開放、国有企業改革、知的財産権の保護の強化）が中国企業の輸出・研究開発・イノベーション、日本の労働市場や企業の雇用の変化に与える影響を明らかにしている。さらにTask content（業務）の輸出入の変化によって日本の貿易構造の変化を明らかにしている。
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