| 研究課題/領域番号 |
24330016
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
橋本 恭宏 日本大学, 法務研究科, 教授 (30208467)
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| 研究分担者 |
安達 和志 神奈川大学, その他の研究科, 教授 (10409906)
喜多 明人 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (70147932)
船木 正文 大東文化大学, 文学部, 准教授 (60190120)
堀井 雅道 国士舘大学, 文学部, 講師 (30507869)
森 浩寿 大東文化大学, スポーツ健康科学部, 教授 (20433865)
柳本 祐加子 中京大学, 法務研究科, 教授 (10247489)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2014年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2013年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2012年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 学校安全 / 安全教育 / 安全管理 / 学校防災 / 学校保健安全法 / 安全教育・学習 / 学校設置基準 / 学校の危機管理 / 学校防犯 / いじめ防止対策推進法 / 東日本大震災 / いじめ / 危機管理 |
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災の発生を受けて、「学校安全」が課題となっている。
そこで、学校保健安全法の施行状況と学校安全に関する取組について、アンケート調査を通じて全国的な実態を把握するとともに、学校安全を積極的に進める学校への訪問調査を通じて取組を把握した。
アンケート調査結果では、「学校保健安全法」における「学校安全」に関する規定の周知状況は約85％だったことや、東日本大震災による被害は約20％あったことなどが明らかになった。そして、訪問調査では、立地的に問題のある学校においては防災面の取組で限界があること、また、学校における子どもの怪我防止のためには全校的な「安全教育」が必要であることなどが明らかになった。
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