| 研究課題/領域番号 |
24330027
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085)
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| 研究分担者 |
胥 鵬 法政大学, 比較経済研究所, 教授 (60247111)
大杉 謙一 中央大学, 法務研究科, 教授 (80233112)
松井 智予 上智大学, 法学研究科, 准教授 (70313062)
松中 学 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (20518039)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
12,220千円 (直接経費: 9,400千円、間接経費: 2,820千円)
2015年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2014年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2013年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2012年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 会社法 / コーポレート・ガバナンス / 独立役員 / 取締役会 / 民事法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、コーポレート・ガバナンスの鍵として近時急速に注目を集め、わが国でも制度化が進められた独立役員制度について、実証的に研究したものである。この現象は、世界各国で同時並行して進行しつつあることから、国立シンガポール大学、シドニー大学及びドイツのマックスプランク比較私法・国際私法研究所と共同して、アジア諸国における独立役員制度を比較する国際共同研究を組織し、そこにおいて理論枠組の開発及びわが国の現状の実証分析の提供を行った。また、役員構成を通じてコーポレート・ガバナンスを改善するという議論は、欧州を中心として、役員構成の多様性への関心を移しつつあるので、それについても、理論研究を行った。
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