| 研究課題/領域番号 |
24330029
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
吉田 邦彦 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00143347)
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| 研究分担者 |
水野 紀子 東北大学, 法務研究科, 教授 (40114665)
松本 克美 立命館大学, 法務研究科, 教授 (40309084)
池田 恒男 龍谷大学, 法学部, 教授 (60092128)
早川 和男 神戸大学, 工学研究科, 名誉教授 (60116241)
淡路 剛久 立教大学, 名誉教授 (90062653)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2015年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2014年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2013年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2012年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 放射能被害 / 原発事故 / 潜在的損害 / 補償 / 居住福祉 / 自主避難 / 予防原則 / 因果関係 / 自主避難者 / 環境被害 / 居住福祉法学 / 災害復興 / コミュニティ崩壊 / 責任 / 原子力損害賠償 / 津波被害 / 家族 / 所有 / コミュニティ / ボランティア |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、東日本大震災（東北大震災）の原発放射能被害・津波被害に関する救済策・災害復興につき、居住福祉を軸に多面的考察を行った。とりわけ未曾有の放射能問題を、チェルノブイリ事故やスリーマイル島事故の例と比較しつつ、日本の問題状況・その解決策を分析した。
その結果、第１に、居住福祉法学の主張に反して、相変わらず居住福祉補償は貧弱であり、公共工事に巨額が費やされるという構造的問題は増幅し、第２に、原発放射能被害の災害復興についても、同様の問題があり（除染や中間貯蔵施設問題への偏り）、第３に、帰還圧力に偏る復興施策は、諸外国の居住福祉政策とは大きく異なり、深刻な問題が残されることも指摘した。
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