| 研究課題/領域番号 |
24330041
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
恒川 惠市 政策研究大学院大学, 政策研究科, 特別教授 (80134401)
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| 研究分担者 |
大西 裕 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (90254375)
三宅 康之 関西学院大学, 国際学部, 教授 (50363908)
松本 充豊 天理大学, 国際学部, 教授 (00335415)
河野 元子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 研究助手 (80552017)
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| 研究協力者 |
岡部 恭宜 JICA研究所, 主任研究員 (00511445)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2014年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2013年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2012年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
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| キーワード | ポリティカル・エコノミー / 中所得国の罠 / 東アジア / タイ / マレーシア / 韓国 / 台湾 / 中国 / 社会福祉 / 日本 / 格差是正 |
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| 研究成果の概要 |
日本を除く東アジア諸国がアジア経済危機以後V字型の経済回復を遂げ、さらなる成長を続けることができたのは、貿易の自由化、技術イノベーション能力の向上、労働市場改革などの努力を行った結果であるが、これらの改革は市場の中で自動的に進んだわけではなく、大企業、中小企業、農民、労働者、市場弱者らの間での利害調整が政治的に行われたことによる。政治的調整の内容や効果は、各国の政治制度や政府・社会関係によって異なっているが、貿易自由化・労働市場改革と社会福祉制度拡充との間に、あるいは企業の収益率確保と国民経済の技術イノベーション能力向上との間にトレードオフの関係があるために、政治的調整は困難になりつつある。
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