| 研究課題/領域番号 |
24330045
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
S・R Reed 中央大学, 総合政策学部, 教授 (10256018)
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| 研究分担者 |
日野 愛郎 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30457816)
荒井 紀一郎 首都大学, 東京社会科学研究科, 准教授 (80548157)
今井 亮佑 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (80345248)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 11,310千円 (直接経費: 8,700千円、間接経費: 2,610千円)
2012年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | 政治過程論 / 選挙研究 / 投票行動論 / 日本政治論 / 政党論 / 日本政治分析 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、選挙制度改革に付随して生じた有権者と政党との関係の変化を捉えた上で、有権者をめぐる様々な「対立軸」が民主主義において果たす機能を明らかにすることにある。
分析の結果、今日の日本の有権者は、彼らの政策選好のタイプによって５つのグループに分類できることがわかった。原発再稼働やTPP参加、あるいは年金支給額の削減といった個別の争点についてはグループ間で鋭く対立している部分があることが確認できた。一方で、「保守－革新」や「小さな政府－大きな政府」といった従来確認されてきたような有権者を2分するような対立軸は見いだされなかった。これらの結果は、国内外の学会や学術誌、学術書で発表された。
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