| 研究課題/領域番号 |
24330063
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
Esteban・P Julen (ESTEBANP Julen / ESTEBAN・P Julen) 政策研究大学院大学, 政策研究科, 客員准教授 (60376572)
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| 研究分担者 |
田中 隆一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (00397704)
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| 連携研究者 |
澤田 康幸 東京大学, 経済学研究科, 教授 (40322078)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2015年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2014年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2013年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2012年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
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| キーワード | Government Policies / Labor Market / General Equilibrium / Search and Matching / Worker Flows / Population Aging / Lost Decade / 一般均衡モデル / サーチ・マッチング・モデル / Governemt Policies / Labor Markets / 一般均衡マクロモデル / サーチマッチングモデル / 政府の政策 / 労働市場 / 調査及び適合モデル |
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| 研究成果の概要 |
本プロジェクトは、1980年代以降の日本の労働市場の変化と、その形成における政策の役割について調査を実施した。実証分析では、失業率変化の主な要因は離職率の上昇であった一方、就業率減少は高齢化を一因とする非労働力から就業への労働者の移行の低下が要因であることが明らかになった。理論的研究では精巧なモデルを構築し、政策の法的強制力の重要性、労働市場における労働者年齢の役割等の問題、さらに政策は日本の構造変化の要因ではないものの、失われた10年における失業率のさらなる上昇を抑止したことについて解説した。本研究結果は国内外の会議やセミナーで発表を行ない、国際的に評価の高い学術雑誌に論文が掲載された。
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