| 研究課題/領域番号 |
24330075
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
森口 千晶 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40569050)
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| 研究分担者 |
野口 晴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90329318)
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| 研究協力者 |
ジョン パーマン ウィリアム・アンド・メアリー大学, 経済学部, アシスタントプロフェッサー
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
8,970千円 (直接経費: 6,900千円、間接経費: 2,070千円)
2014年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2013年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2012年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | 養子制度 / 家族の経済学・ミクロ実証分析 / 日米比較 / 児童労働 / 要保護児童・児童福祉 / 比較経済史 / 二十世紀 / 教育格差 / 養子 / 家族の経済学 / 経済史 / 国際研究者交流（アメリカ） / 国際情報交換（アメリカ） / 児童福祉 / 国際情報交換 / 国際研究者交流 / アメリカ |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、歴史データを駆使して新たなデータセットを構築し、家族の経済学の理論とミクロ経済学の実証手法を用いて、日米における養子制度の発展とその厚生的含意を明らかにすることにある。アメリカの国勢調査個票データを用いた分析では、二十世紀における養親の養子に対する需要動機の変遷が養子の人的資本形成に与えた影響を解明し、多くの新たな知見を導出して国内外で高い評価を得た。また、日米比較の視点から日本の養子制度とその児童福祉に果たす役割を考察し、都道府県別パネルデータを構築して養子縁組の決定要因の解明を図るなど、日本における今後の制度設計にも有用な洞察を導き、その成果を社会にも広く発信した。
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