| 研究課題/領域番号 |
24330161
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
関 礼子 立教大学, 社会学部, 教授 (80301018)
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| 研究分担者 |
宮内 泰介 北海道大学, 文学研究科, 教授 (50222328)
黒田 暁 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科, 准教授 (60570372)
高木 恒一 立教大学, 社会学部, 教授 (90295931)
阿部 治 立教大学, 社会学部, 教授 (60184206)
後藤 厳寛 佐賀大学, 産学・地域連携機構, 特任准教授 (70393113)
渡邊 登 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (50250395)
高田 昭彦 成蹊大学, 文学部, 教授 (50102174)
林 雄亮 武蔵大学, 社会学部, 准教授 (30533781)
江上 渉 立教大学, 社会学部, 教授 (50213533)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2014年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2013年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2012年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 生活の時間 / 制度の時間 / 非自発的な自主避難 / 支援自治体 / 災害復興 / 東日本大震災 / 原発事故 / 原発事故避難 / ライフの復権 / コミュニティ / 減災 / 自治体連携の減災効果 / ライフ復権 / 住み続ける権利 / 避難する権利 / ライフへの権利 / 広域避難者 |
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災における復興過程において、人々の生活の復興と制度の復興とにタイムラグが生じ、それが復興の実感を妨げている点を、「生活の時間」と「制度の時間」のズレとして分析した。また、そのズレが災害後のコミュニティを疲弊させたり、コミュニティの再編を促すことを指摘した。
他方で、震災後に素早い独自施策を打ち出した被災支援自治体は、避難指示区域外または災害救助法適用外といった、制度が想定する被災・避難の枠組みからこぼれ落ちてしまう被災・避難者支援を受け入れ、「非自発的な自主避難」を支えた。減災機能を果たすコミュニティもしくは自治体への注目は、小さな自治、地方自治の重要性への着目につながる。
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