• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

新教育基本法下の「新しい教育法状況」の政策論的、制度論的および法解釈論的研究

研究課題

研究課題/領域番号 24330220
研究種目

基盤研究(B)

配分区分一部基金
応募区分一般
研究分野 教育学
研究機関獨協大学

研究代表者

市川 須美子  獨協大学, 法学部, 教授 (30117692)

研究分担者 光本 滋  北海道大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (10333585)
高橋 哲  埼玉大学, 教育学部, 准教授 (10511884)
中嶋 哲彦  名古屋大学, 大学院教育発達科学研究科, 教授 (40221444)
小泉 広子  桜美林大学, 総合科学系, 准教授 (40341573)
谷口 聡  中央学院大学, 商学部, 講師 (40636247)
石井 拓児  名古屋大学, 教育学研究科, 准教授 (60345874)
中川 律  埼玉大学, 教育学部, 准教授 (60536928)
成嶋 隆  獨協大学, 法学部, 教授 (90115056)
世取山 洋介  新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (90262419)
研究期間 (年度) 2012-04-01 – 2016-03-31
研究課題ステータス 完了 (2015年度)
配分額 *注記
14,430千円 (直接経費: 11,100千円、間接経費: 3,330千円)
2015年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2014年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2013年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2012年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
キーワード教育基本法 / 新自由主義 / 教育裁判例 / 教育委員会 / 学校体系 / 教科書検定・採択 / 教育内容行政 / 教育費 / 学校体系の複線化 / 道徳の教科化 / 政治教育 / 高校生の政治的活動 / 教育改革 / ゼロ・トレランス / 新教育基本法 / 高等教育 / 教育条件 / 教育財政法 / 現金給付 / 不当な支配 / 大阪教育改革 / 日の丸・君が代 / 教育の自由 / 立憲主義
研究成果の概要

2012年から2015年度の研究期間中に、学校体系の複線化、地方教育行政法・学校教育法改正など、急速な制度・立法改革が進展し、新教育基本法下での「新しい教育法状況」の全体像が明らかになりつつある。研究の中間総括として、第1に、戦後教育改革期の憲法・教育基本法法制の基本原理は、「新しい教育法状況」と根本的な対立傾向にあるが、新たな立法・政策により侵食されつつある一方で、なお有効に機能している面があること、第2に、「新しい教育法状況」のバックボーンである新自由主義的教育政策は、学校体系の全面的再編と従来の枠を超えた教育内容行政の展開によりさらに新しい段階に至ったと評価されうることを明らかにした。

報告書

(5件)
  • 2015 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2014 実績報告書
  • 2013 実績報告書
  • 2012 実績報告書
  • 研究成果

    (54件)

すべて 2016 2015 2014 2013 2012

すべて 雑誌論文 (41件) 学会発表 (5件) 図書 (8件)

  • [雑誌論文] 新自由主義教育改革の新段階と教育人権 : 安倍教育再生実行改革による新教育基本法の再始動2016

    • 著者名/発表者名
      世取山洋介
    • 雑誌名

      歴史評論

      巻: 791号 ページ: 17-31

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] ゼロ・トレランスに基づく学校懲戒の変容の教育法的検討2016

    • 著者名/発表者名
      世取山洋介
    • 雑誌名

      日本教育法学会年報

      巻: 45号 ページ: 107-118

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 18歳選挙権と政治教育2016

    • 著者名/発表者名
      成嶋隆
    • 雑誌名

      にいがたの教育情報

      巻: 120号 ページ: 18-25

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 「学校体系の複線化」政策の現代的特徴と課題2016

    • 著者名/発表者名
      谷口聡
    • 雑誌名

      日本教育法学会年報

      巻: 45号 ページ: 64-74

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 改めて憲法を考える(29)学校での政治教育の仕組みは、どうあるべきか? : 18歳選挙権をめぐる1つの論点2016

    • 著者名/発表者名
      中川律
    • 雑誌名

      時の法令

      巻: 1994号 ページ: 47-52

    • NAID

      40020697480

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 資料解題・18歳選挙権と政治教育:教育の「政治的中立性」の批判的検討2016

    • 著者名/発表者名
      新教育基本法法制研究特別委員会ワーキング・グループ
    • 雑誌名

      日本教育法学会年報

      巻: 45号 ページ: 153-183

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 国立大学法人職員の給与等の基準の不利益変更をめぐる法制と判例 : 法的要請と法定外要請との区別2015

    • 著者名/発表者名
      世取山洋介
    • 雑誌名

      労働法律旬報

      巻: 1854号 ページ: 38-47

    • NAID

      40020685232

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 現代教育政策の公共性分析 : 教育における福祉国家論の再考2015

    • 著者名/発表者名
      高橋哲
    • 雑誌名

      教育学研究

      巻: 82巻4号 ページ: 531-542

    • NAID

      130005152606

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 安倍政権の教育改革とは何か : 教育再生実行政策の目的、手法、そして問題の所在2015

    • 著者名/発表者名
      高橋哲
    • 雑誌名

      現代思想

      巻: 43巻8号 ページ: 156-168

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 新教育委員会制度の研究動向 : 改正地法教育行政法へのアプローチ2015

    • 著者名/発表者名
      高橋哲
    • 雑誌名

      教育制度学研究

      巻: 22号 ページ: 246-252

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 教育学としての教育制度研究を考える : 「教育権の論理から教育制度の理論へ」再考2015

    • 著者名/発表者名
      高橋哲
    • 雑誌名

      教育制度学研究

      巻: 22号 ページ: 156-161

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 行政改革としての教員評価=人事評価制度―日米比較からみる教員評価政策の日本的特質―2015

    • 著者名/発表者名
      高橋哲
    • 雑誌名

      日本教育行政学会年報

      巻: 41号 ページ: 37-55

    • NAID

      130007617117

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 改めて憲法を考える(23)教科書検定制度と政府見解2015

    • 著者名/発表者名
      中川律
    • 雑誌名

      時の法令

      巻: 1978号 ページ: 53-58

    • NAID

      40020462455

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 入試制度改革で分断される若者と日本社会 : 着々と準備される学制改革の意味2015

    • 著者名/発表者名
      中嶋哲彦
    • 雑誌名

      世界

      巻: 870号 ページ: 174-181

    • NAID

      40020441932

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] なぜ、教育委員会制度改革か? : 教育委員会制度廃止論を構造改革の文脈で考える2015

    • 著者名/発表者名
      中嶋哲彦
    • 雑誌名

      歴史評論

      巻: 782号 ページ: 17-27

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 主体的政治参加のための政治的教養と内発的参加要求 : 解釈改憲政権による主権者教育の危険性2015

    • 著者名/発表者名
      中嶋哲彦
    • 雑誌名

      世界

      巻: 876号 ページ: 177-184

    • NAID

      40020635306

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 子どもの権利条約批准20年を超えて 安倍政権の「教育改革」にどう立ち向かうか : すべての子どもが安心して学べる教育の実現を迫ろう2015

    • 著者名/発表者名
      石井拓児
    • 雑誌名

      女性&運動

      巻: 238 ページ: 30-33

    • NAID

      40020317373

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [雑誌論文] 日本教育法学会会長・市川須美子氏に聞く 地方教育行政法、学校教育法、国立大学法人法改正の問題点と今後の課題2014

    • 著者名/発表者名
      市川須美子
    • 雑誌名

      季刊教育法

      巻: 182 ページ: 60-67

    • NAID

      40020229599

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [雑誌論文] 大学の現場から 「学力テスト」体制に組み込まれる大学2014

    • 著者名/発表者名
      光本 滋
    • 雑誌名

      クレスコ

      巻: 164 ページ: 29-31

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [雑誌論文] 国立大学の国家統制の強化をめざす「ガバナンス改革」2014

    • 著者名/発表者名
      光本 滋
    • 雑誌名

      経済

      巻: 229 ページ: 112-121

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [雑誌論文] 首長主導と国家統制強化の教育委員会制度改革を問う2014

    • 著者名/発表者名
      中嶋 哲彦
    • 雑誌名

      現代思想

      巻: 42(6) ページ: 120-130

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [雑誌論文] 改悪のねらいと対抗軸 教育的価値の実現をめざす教育委員会の再建 : 教育と教育行政の解体をねらう安倍流教育委員会制度改革に抗して2014

    • 著者名/発表者名
      中嶋 哲彦
    • 雑誌名

      クレスコ

      巻: 158 ページ: 32-35

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [雑誌論文] 公教育費・私教育費のグラデーション構造 : その戦後日本的特質の解明2014

    • 著者名/発表者名
      石井拓児
    • 雑誌名

      教育制度学研究

      巻: 21 ページ: 159-164

    • NAID

      130007946116

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [雑誌論文] 新自由主義教育改革と教育委員会制度2014

    • 著者名/発表者名
      石井拓児
    • 雑誌名

      季刊自治と分権

      巻: 56 ページ: 57-65

    • NAID

      40020159962

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [雑誌論文] 改めて憲法を考える(14)教育委員会制度と教育を受ける権利 : 改正地方教育行政法を考える2014

    • 著者名/発表者名
      中川律
    • 雑誌名

      時の法令

      巻: 1960 ページ: 63-68

    • NAID

      40020146460

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [雑誌論文] 改めて憲法を考える(17)大学の自治 : 改正学校教育法・国立大学法人法を考える2014

    • 著者名/発表者名
      中川律
    • 雑誌名

      時の法令

      巻: 1966 ページ: 52-57

    • NAID

      40020257743

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [雑誌論文] 教師の教育の自由2014

    • 著者名/発表者名
      中川律
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 712 ページ: 18-22

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [雑誌論文] 教育の自由をめぐる今日的問題にどうとりくむか2014

    • 著者名/発表者名
      成嶋隆
    • 雑誌名

      法と民主主義

      巻: 493 ページ: 16-23

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [雑誌論文] 「こころとからだの学習裁判」判決の意義と課題2014

    • 著者名/発表者名
      世取山洋介
    • 雑誌名

      障害者問題研究

      巻: 158 ページ: 148-153

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [雑誌論文] 教育委員会廃止論を問う:首長主導型の教育政策のもたらすもの2014

    • 著者名/発表者名
      中嶋哲彦
    • 雑誌名

      世界

      巻: 854 ページ: 192-200

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] 意見書『日の丸・君が代』に関する過去の処分歴を理由とする処分量定の加重の合法性について:その教育法的検討2014

    • 著者名/発表者名
      世取山洋介
    • 雑誌名

      法政理論

      巻: 46(2) ページ: 251-288

    • NAID

      110009752670

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] 支配体制づくりとしての教育行政改革 : 安倍政権は、教育委員会をどのように変えようとしているのか2014

    • 著者名/発表者名
      高橋哲
    • 雑誌名

      さいたまの教育と文化.

      巻: 70 ページ: 40-43

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] 教育再生実行会議「到達度テスト(仮称)」提言の意図2014

    • 著者名/発表者名
      谷口聡
    • 雑誌名

      人間と教育

      巻: 81 ページ: 76-83

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] 大阪府・市における教育行政と政治:新自由主義的・権威主義的教育政策の展開2013

    • 著者名/発表者名
      中嶋哲彦
    • 雑誌名

      法の科学

      巻: 44 ページ: 86-92

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] 第二次安倍政権の教育再生実行プランの検討:新自由主義教育改革の新段階2013

    • 著者名/発表者名
      世取山洋介
    • 雑誌名

      法と民主主義

      巻: 478 ページ: 9-15

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] 幼保連携型認定こども園の教育法的問題点2013

    • 著者名/発表者名
      小泉広子
    • 雑誌名

      季刊教育法

      巻: 178 ページ: 72-75

    • NAID

      40019828739

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] イングランドの通常学校における特別な教育的ニーズを持つ子どもへの教育の実際2013

    • 著者名/発表者名
      小泉広子
    • 雑誌名

      人間と教育

      巻: 78 ページ: 44-51

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] コメント : 奥平憲法学と教師の教育の自由2013

    • 著者名/発表者名
      中川律
    • 雑誌名

      憲法問題

      巻: 24 ページ: 109-113

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] 教育費・子育て費をめぐる社会保障制度の横断的検討2013

    • 著者名/発表者名
      石井拓児
    • 雑誌名

      法と民主主義

      巻: 478 ページ: 43-46

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] 君が代・日の丸訴訟の中間的総括2013

    • 著者名/発表者名
      市川須美子
    • 雑誌名

      日本教育法学会年報

      巻: 42号 ページ: 18-35

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [雑誌論文] 収奪と排除の教育改革 : 大阪府における私立高校無償化の本質2012

    • 著者名/発表者名
      中嶋哲彦
    • 雑誌名

      世界

      巻: 830 ページ: 90-98

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [学会発表] 学校体系複線化の現代的特徴と課題2015

    • 著者名/発表者名
      谷口聡
    • 学会等名
      日本教育法学会第45回定期総会
    • 発表場所
      法政大学
    • 年月日
      2015-05-31
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [学会発表] ゼロ・トレランスに基づく学校懲戒の変容の教育法的検討2015

    • 著者名/発表者名
      世取山洋介
    • 学会等名
      日本教育法学会第45回定期総会
    • 発表場所
      法政大学
    • 年月日
      2015-05-31
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [学会発表] 八重山地区教科書採択における「不当な支配」と国家統制2014

    • 著者名/発表者名
      中嶋哲彦
    • 学会等名
      日本教育法学会第44回定期総会第二分科会
    • 発表場所
      北海道大学
    • 年月日
      2014-05-25
    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [学会発表] 教科書検定制度に関する考察2014

    • 著者名/発表者名
      中川律
    • 学会等名
      日本教育法学会第44回定期総会第二分科会
    • 発表場所
      北海道大学
    • 年月日
      2014-05-25
    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [学会発表] 日の丸・君が代最高裁判決の中間的総括2012

    • 著者名/発表者名
      市川須美子
    • 学会等名
      日本教育法学会
    • 発表場所
      埼玉大学
    • 年月日
      2012-05-26
    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [図書] 現代国家と市民社会の構造転換と法 : 学際的アプローチ2016

    • 著者名/発表者名
      角松生史、山本顯治、小田中直樹編、世取山洋介他
    • 総ページ数
      300
    • 出版者
      日本評論社
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [図書] 現代社会と憲法学2015

    • 著者名/発表者名
      佐々木弘通、宍戸常寿編著、中川律他
    • 総ページ数
      304
    • 出版者
      弘文堂
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [図書] 専門職の報酬と職域2015

    • 著者名/発表者名
      橋本鉱市編著、高橋哲他
    • 総ページ数
      272
    • 出版者
      玉川大学出版
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [図書] 教育法の現代的争点2014

    • 著者名/発表者名
      日本教育法学会編
    • 総ページ数
      395
    • 出版者
      法律文化社
    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [図書] 新自由主義大学改革:国際機関と各国の動向2014

    • 著者名/発表者名
      細井克彦・石井拓児・光本滋編
    • 総ページ数
      384
    • 出版者
      東信堂
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [図書] 教育の自由と自治の破壊は許しません。 : 大阪の「教育改革」を超え、どの子も排除しない教育をつくる2013

    • 著者名/発表者名
      中嶋哲彦
    • 総ページ数
      64
    • 出版者
      かもがわ出版
    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [図書] 公教育の無償性を実現する一教育財政法の再構築シリーズ 新福祉国家構想22012

    • 著者名/発表者名
      世取山洋介
    • 総ページ数
      520
    • 出版者
      大月書店
    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [図書] 教育と自治体民主主義 (浦田一郎・白藤博行編著「橋下ポピュリスムと民主主義」)2012

    • 著者名/発表者名
      市川須美子
    • 出版者
      自治体研究社
    • 関連する報告書
      2012 実績報告書

URL: 

公開日: 2012-04-24   更新日: 2019-07-29  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi