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法・心理・教育研究者の協同による小学生の発達段階に対応する法教育プログラム開発

研究課題

研究課題/領域番号 24330242
研究種目

基盤研究(B)

配分区分一部基金
応募区分一般
研究分野 教科教育学
研究機関福井大学

研究代表者

橋本 康弘  福井大学, 教育地域科学部, 准教授 (70346295)

研究分担者 土井 真一  京都大学, 法学研究科, 教授 (70243003)
根本 信義  筑波大学, 人文社会系, 教授 (00436247)
磯山 恭子  静岡大学, 教育学部, 教授 (90377705)
桑原 敏典  岡山大学, 教育学研究科, 教授 (70294395)
中原 朋生  川崎医療短期大学, 医療保育科, 教授 (30413511)
二階堂 年惠  広島文化学園大学, 学芸学部, 教授 (50513032)
須本 良夫  岐阜大学, 教育学部, 准教授 (30547691)
渡部 竜也  東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (10401449)
樟本 千里  岡山県立大学, 保健福祉学部, 講師 (10413519)
研究期間 (年度) 2012-04-01 – 2015-03-31
研究課題ステータス 完了 (2014年度)
配分額 *注記
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2014年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2013年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2012年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
キーワード法教育 / 小学校教育 / 教育系心理学 / 基礎法学 / 授業開発
研究成果の概要

本研究の目的は、小学生の発達段階に対応した法教育プログラムを開発することである。そのため、小学生を対象にした児童の「民主主義」観に関する質問紙を開発し、小学校2年生、4年生、6年生で実施することで、小学生の「民主主義」観について調査を行った。その調査の結果、「権威に対する見方」「少数意見の受け止め方」「非民主的な決定に対する抵抗の受け止め方」について学年間で相違が見られた。その調査結果を踏まえて、それぞれの学年の発達を「乗り越える」教材を開発した。

報告書

(4件)
  • 2014 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2013 実績報告書
  • 2012 実績報告書
  • 研究成果

    (16件)

すべて 2014 2013 2012

すべて 雑誌論文 (8件) (うち査読あり 3件) 学会発表 (6件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 市民性育成を射程に入れた「基礎法学」的法教育カリキュラムの構造-The American Legal Systemシリーズの場合-2014

    • 著者名/発表者名
      橋本康弘
    • 雑誌名

      法と教育

      巻: 4 ページ: 5-14

    • NAID

      40020206859

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 現代の道徳に必要な要素は何か-法教育に視点を当てて-2013

    • 著者名/発表者名
      橋本康弘
    • 雑誌名

      教職研修

      巻: 492 ページ: 32-33

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] 法教育の充実と道徳教育2013

    • 著者名/発表者名
      橋本康弘
    • 雑誌名

      中学校

      巻: 719 ページ: 4-7

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] きまり概念の育成を目指した生活科授業の創造-子どもの遊びに着目して-2013

    • 著者名/発表者名
      須本良夫
    • 雑誌名

      岐阜大学教育学部研究報告(人文科学)

      巻: 62巻1号 ページ: 29-38

    • NAID

      110009647370

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 「法教育」の現状と課題-官と民の取り組みに着目して-2013

    • 著者名/発表者名
      橋本康弘
    • 雑誌名

      総合法律支援論叢

      巻: 2号 ページ: 46-59

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [雑誌論文] 新学習指導要領における法教育-法教育に関して法律実務家に求められること2012

    • 著者名/発表者名
      橋本康弘
    • 雑誌名

      法律のひろば

      巻: Vol66/No.l0 ページ: 4-10

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [雑誌論文] 社会科における見方考え方とその育成の方法-中学校社会科公民的分野及び公民科「現代社会」の単元開発を通して-2012

    • 著者名/発表者名
      桑原敏典
    • 雑誌名

      岡山大学大学院教育学研究科研究集録

      巻: 第151号 ページ: 59-68

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [雑誌論文] アメリカの社会科における多文化的法教育の特色-社会正義の内容構成の分析を通して-2012

    • 著者名/発表者名
      磯山恭子
    • 雑誌名

      社会科教育研究

      巻: No.116 ページ: 81-92

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] 児童の発達を踏まえた法教育のあり方の研究-質問紙調査の結果を踏まえて-2014

    • 著者名/発表者名
      橋本康弘,中原朋生,樟本千里,土井真一,根本信義,磯山恭子,桑原敏典,須本良夫,渡部竜也,二階堂年惠
    • 学会等名
      日本社会科教育学会
    • 発表場所
      静岡大学
    • 年月日
      2014-11-29
    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [学会発表] 小学校における法教育の可能性を探る-法学・教育学・心理学の研究者の協同-2014

    • 著者名/発表者名
      樟本千里,橋本康弘,桑原敏典,中原朋生,磯山恭子,土井真一,根本信義,須本良夫,渡部竜也,二階堂年惠,二宮克美
    • 学会等名
      日本教育心理学会
    • 発表場所
      神戸国際会議場
    • 年月日
      2014-11-08
    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [学会発表] 児童の物事の決め方に対する民主的な意識の発達2013

    • 著者名/発表者名
      樟本千里、橋本康弘、土井真一、根本信義、磯山恭子、桑原敏典、中原朋生、二階堂年惠、渡部竜也、須本良夫
    • 学会等名
      日本教育心理学会
    • 発表場所
      法政大学
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [学会発表] 「正義」「公正]の社会科教育論(2)-合意形成における法原理の機能について-2012

    • 著者名/発表者名
      野坂佳生・橋本康弘
    • 学会等名
      全国社会科教育学会
    • 発表場所
      岐阜大学
    • 年月日
      2012-10-20
    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [学会発表] 構成主義的アプローチに基づく社会科教育論2012

    • 著者名/発表者名
      橋本康弘
    • 学会等名
      全国社会科教育学会
    • 発表場所
      岐阜大学
    • 年月日
      2012-10-20
    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [学会発表] アメリカでは「法原理」をどう教えているのか-TRAILERMARKS OF LIBERTY SERIESの場合-2012

    • 著者名/発表者名
      橋本康弘
    • 学会等名
      日本公民教育学会
    • 発表場所
      東北大学
    • 年月日
      2012-06-23
    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [図書] 現代アメリカ立憲主義公民学習論研究-憲法規範を基盤とした幼稚園から高等学校までの子どもの市民性育成-2014

    • 著者名/発表者名
      中原朋生
    • 総ページ数
      350
    • 出版者
      風間書房
    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [図書] アメリカ社会科における価値学習の展開と構造-民主主義社会形成のための教育改革の可能性-2014

    • 著者名/発表者名
      渡部竜也
    • 総ページ数
      403
    • 出版者
      風間書房
    • 関連する報告書
      2014 実績報告書

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公開日: 2012-04-24   更新日: 2019-07-29  

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