| 研究課題/領域番号 |
24360247
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 長岡技術科学大学 |
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研究代表者 |
樋口 秀 長岡技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (90293258)
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| 研究分担者 |
中出 文平 長岡技術科学大学, 工学研究科, 教授 (10172347)
松川 寿也 長岡技術科学大学, 工学研究科, 助教 (60444189)
倉橋 透 獨協大学, 経済学部経済学科, 教授 (50272802)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
10,270千円 (直接経費: 7,900千円、間接経費: 2,370千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2012年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
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| キーワード | 固定資産税 / 中心市街地 / 建築活動 / 市街地整備事業 / 地方都市 / 課税宅地評価額 / 市街地整備 / 課税評価額 / 区域区分制度 / 都市計画 |
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| 研究成果の概要 |
都市計画や市街地整備事業を行うためには安定的な財政基盤が必要である。本研究は、持続可能な地方都市の構築を目指した、都市計画手法と固定資産税制度の検討を目的とする。
まず、区域区分を実施している４市について、地積あたり評価額の増減率と増減額を評価し、開発行為と税収の変化を分析した。その結果、郊外の税収増加以上に中心市街地の税収低下が確認された。次に、都市計画として開発規制が緩い非線引き３市について、フローとしての建築活動が固定資産税収に与えた影響を分析した結果、実質容積率が増加した地区では、変化の小さい地区よりも宅地評価額の下落が抑制傾向にあることが明らかとなった。
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