| 研究課題/領域番号 |
24360403
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
エネルギー学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
内山 洋司 筑波大学, システム情報系, 教授 (50323275)
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| 研究分担者 |
岡島 敬一 筑波大学, システム情報系, 准教授 (60303533)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)
2014年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2013年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2012年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
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| キーワード | 持続可能な発展 / 産業連関分析 / 再生可能エネルギー / 固定価格買取制度 / 電源構成 / 原子力発電 / 地域エネルギー需給統合システム / 地域エネルギー需給モデル / 最適エネルギー需給モデル / 社会需要モデル / 分散型技術の導入 / 地理情報システム / 地域産業連関表 / エネルギー需要 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、地方自治体の持続可能な発展に向けてエネルギー環境政策を支援する地域エネルギー需給統合システムの開発を目的とする。開発手法は、産業連関分析法を含めて福島県、岩手県、茨城県など地方自治体の経済、環境、雇用効果の分析に適用された。研究では、太陽光発電、風力発電、バイオマスなど再生可能エネルギーと、燃料電池、コージェネレーション、自家発電など分散型エネルギー技術の適切な導入容量を求めるだけでなく、それらが広く普及した時の地方自治体に与える経済・環境効果を分析した。結論として、これらの技術が、地方自治体のエネルギー・環境改善だけでなく経済と雇用成長をもたらすことを明らかにした。
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