| 研究課題/領域番号 |
24380123
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
伊藤 順一 京都大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (80356302)
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| 研究分担者 |
北野 慎一 京都大学, 大学院農学研究科, 助教 (20434839)
中嶋 晋作 明治大学, 農学部, 講師 (00569494)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
13,910千円 (直接経費: 10,700千円、間接経費: 3,210千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2012年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
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| キーワード | 中国農業 / 農地貸借 / 企業の農業参入 / 取引費用 / 処理効果モデル / 中国 / 土地株式合作制度 / ミクロ経済学 / 計量経済学 |
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| 研究成果の概要 |
中国における農地貸借市場の発展は，農業労働力の農外への流出によって，その端緒が開かれ，農地制度改革，とりわけ請負経営権の強化がそれを後押ししてきた。本研究ではこうした先行研究の主張を支持しながらも，農地の流動化を促す第３の要因として，貸借を仲介する組織の役割に注目した。実証分析の結果は，土地株式合作社が農地の流動化とその集積および農家以外の経営体の農業参入に，多大な貢献をなしていることを示唆している。合作社が貸借を仲介することで取引費用が節減され，流動化が急速に進行したのである。日本については，農地中間管理機構も土地株式合作社と同様に，貸借の仲介組織としての役割を担っていることが判明した。
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