| 研究課題/領域番号 |
24380124
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
藤田 幸一 京都大学, 東南アジア研究所, 教授 (80272441)
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| 研究分担者 |
大野 昭彦 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (20176960)
加治佐 敬 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (50377131)
坂根 嘉弘 広島修道大学, 商学部, 教授 (00183046)
坂下 明彦 北海道大学, 北方生物圏フィールド科学センター, 教授 (70170595)
米倉 等 東北大学, 大学院農学研究科, 教授 (40312623)
柳澤 雅之 京都大学, 地域統合情報センター, 准教授 (80314269)
三重野 文晴 京都大学, 東南アジア研究所, 教授 (40272786)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
17,810千円 (直接経費: 13,700千円、間接経費: 4,110千円)
2015年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2014年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2013年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2012年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | マイクロファイナンス革命 / 組合余剰金問題 / 農村社会構造 / 東アジアの経験 / 東南アジア・南アジアの現状 / マイクロファイナンス / 余裕金問題 / 金融制度の多様な展開 / 農村信用組合 / 村落社会構造 / 紅河デルタ / 紅河デルタ農村 / 東ジャワ農村 / 農村社会構造と金融 / インドのSHG / ミャンマー農業開発銀行 / 中国農業金融統計 / ラオス村信用組合 / 農業金融 / パラダイム転換 / 地域間比較 |
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| 研究成果の概要 |
北部ベトナム（紅河デルタ）は日本同様、NGOによるマイクロファイナンスを必要としない密な村落組織と行政制度をもち、農村社会構造が規定的とする本研究仮説は支持されたが、戦前の紅河デルタは上部権力（政府）との対峙の仕方で日本とは全く異なるという事実も判明した。ラオスの協同組合（村信用組合）はかなり成功を収めたが、組合の上部組織の確立が今後の発展の鍵を握っていることが判明。マイクロファイナンス商業化の理論的基礎を与えたRobinson(2001)「マイクロファイナンス革命」が範とするインドネシアでは、調査の結果、その後望ましくない方向へ発展したことが判明、新たな農村金融パラダイムが求められている。
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