| 研究課題/領域番号 |
24402002
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
環境影響評価・環境政策
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
吉田 文和 北海道大学, 経済学研究科(研究院), その他 (70113644)
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| 研究分担者 |
大島 堅一 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (00295437)
上園 昌武 島根大学, 法文学部, 教授 (00314609)
竹濱 朝美 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (60202157)
藤井 賢彦 北海道大学, 地球環境科学研究科, 准教授 (60443925)
氏川 恵次 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授 (90361873)
外山 洋一 北海道大学, 大学院公共政策学連携研究部, 教授 (60744927)
東 愛子 尚絅学院大学, 准教授 (10589534)
荒井 眞一 北海道大学, 地球環境科学研究科(研究院), 特任教授 (70601144)
佐野 郁夫 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 特任教授 (30643233)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2014年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2013年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2012年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 再生可能エネルギー / 地域活性化 / ドイツ / デンマーク / 脱原発 / 熱電併給 / 緑の投資 / 地域経済活性化 / FIT |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、デンマークとドイツを対象に、再生可能エネルギーと地域活性化の国際比較研究を行い、日本にとって参考としようするものである。とくに、風力発電や太陽光の市民所有率の高さが重要であり、これが再生可能エネルギーの買取り制度を支えている。また、熱電併給ＣＨＰの普及にとっては、接続義務を自治体が決定できる点が、ドンマークのＣＨＰの普及率の高さを支えている。こうちた制度が、地域からの再生可能エネルギー利用を支え、かつ地元住民の参加と支持の基礎となっている。
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