| 研究課題/領域番号 |
24402009
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
後 房雄 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20151855)
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| 研究分担者 |
金川 幸司 静岡県立大学, 経営情報学部, 教授 (00341470)
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
岡本 仁宏 関西学院大学, 法学部, 教授 (20169155)
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
日詰 一幸 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (30241152)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2014年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2013年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2012年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
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| キーワード | コミュニティ・エンパワメント / ソーシャル・キャピタル / 地域再生 / レジリエンス / NPO/MGO / 地域組織 / セルフヘルプグループ / デサ / NGO / 災害復興 / パンチャーヤト / セルフ・ヘルプ・グループ / 社会関係資本 / コミュニティ / エンパワメント / ガバナンス / 震災復興 |
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| 研究成果の概要 |
2004年インド洋地震に伴う津波被害を受けたインドのタミルナドゥ州、インドネシアのアチェ市、および2009年の東日本大震災に伴う津波被害を受けた東北地方（南三陸町）の3地域に関して、訪問調査およびアンケート調査により、地域再生におけるコミュニティ組織やソーシャル・キャピタルの役割について国際的な比較研究を行った。
その結果、住居移転、生活再生の両面において、伝統的な地域組織や新しいセルフヘルプグループの役割が大きく、それらの組織やソーシャルキャピタルが復興や地域再生にとって重要であることが確認された。
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