| 研究課題/領域番号 |
24402021
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 法政大学 (2013-2014)
静岡大学 (2012) |
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研究代表者 |
布川 日佐史 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (70208924)
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| 研究分担者 |
木下 秀雄 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (50161534)
武田 公子 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (80212025)
嶋田 佳広 札幌学院大学, 法学部, 准教授 (40405634)
上田 真理 東洋大学, 法学部, 准教授 (20282254)
嵯峨 嘉子 大阪府立大学, 人間社会学部, 准教授 (30340938)
吉永 純 花園大学, 社会福祉学部, 教授 (70434686)
瀧澤 仁唱 桃山学院大学, 法学部, 教授 (60226959)
名古 道巧 (名古 道功) 金沢大学, 法学系, 教授 (80172568)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)
2014年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2013年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2012年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
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| キーワード | 生活保護 / 生活困窮者 / 公的扶助 / 就労支援 / 最低生活保障 / 雇用創出 / 社会的企業 / 最低賃金 / アクティベーション / ワークフェア / 地域雇用政策 |
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| 研究成果の概要 |
2005年に施行されたドイツ求職者基礎保障（社会法典Ⅱ）は、施行後２度も違憲判決を受けるなど、制度が安定したとはいえない状況が続いてきた。本研究は、制度施行10年の成果と課題を明らかにすることを目的として、（１）基礎保障の基準額算定、（２）実施体制、（３）就労支援の要としてのケースマネジメントに主な焦点を当て、行政担当者や研究者などのキーパーソンにヒアリングを行い、制度改革の成果と課題を明らかにした。
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