地方自治体の行政・議会情報の伝達受容過程とマスメディアの役割～岐阜県を例に～

• 研究課題/領域番号: 24500310
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 図書館情報学・人文社会情報学
• 研究機関: 岐阜大学
• 研究代表者: 野原 仁 岐阜大学, 地域科学部, 教授 (70337814)
• 研究期間 (年度): 2012-04-01 – 2016-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2015年度)
• 配分額: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円); 2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2012年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
• キーワード: 地方自治体 / 行政情報 / 議会情報 / マスメディア / 伝達受容過程 / メディア / 政党機関誌 / 政党ホームページ / 議員ホームページ / 広報

研究成果の概要

1.情報源からの伝達(1)テレビニュース：NHK岐阜と岐阜放送の情報量が群を抜いて多かった(2)新聞記事：量的側面については、最多の岐阜新聞と2位の中日新聞が他社を大きく引き離していた、(3)各自治体HP：情報量・内容にかなりのバラツキがあった、(4)広報誌：すべての自治体が月に1回発行しているものの、量的側面に関しては多様であった。
2.住民の受容(1)テレビニュースや新聞記事を主な情報源としている人が、それぞれ約3割いたのに対して、HPと回答した人はわずか1.7％しかいなかった、(2)テレビニュースや新聞記事から毎日情報を受け取っているという人は20％未満であった。