| 研究課題/領域番号 |
24500918
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
生活科学一般
|
|---|
| 研究機関 | 尚絅大学短期大学部 |
|---|
研究代表者 |
川口 惠子 尚絅大学短期大学部, その他部局等, 教授 (10369861)
|
|---|
| 連携研究者 |
谷村 賢治 長崎大学, 環境科学部, 教授 (00217150)
岩本 諭 佐賀大学, 経済学部, 教授 (00284604)
|
|---|
| 研究協力者 |
大羽 宏一
川﨑 孝明
徳村 美佳
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | 地方消費者行政 / 協働的支援体制 / 構築方法 / 生活支援 / プロジェクトマネジメント / 協働支援体制 / 生活再建支援 / 支援体制構築方法 / 生活困難 / 相談・支援体制 / 協働 / 生活困窮 |
|---|
| 研究成果の概要 |
町レベルの小規模自治体の事例調査から、生活相談・支援体制の構築と仕組み作りを明らかにし、支援の新たな展開の可能性について考察した。その結果、行政全体で消費者行政の視点を共有する独自の支援体制を構築し、協働的で持続的な生活支援に取り組んでいることが分かった。地方の不利な条件下で協働的な支援体制を構築するには、まず行政自身が連携体制を構築することによって克服し、その上で外部との連携を強化していた。行政の支援体制にはプロジェクトマネジメントが必要であることが見出された。
|
