| 研究課題/領域番号 |
24501245
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
科学社会学・科学技術史
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
林 衛 富山大学, 人間発達科学部, 准教授 (60432118)
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| 研究分担者 |
難波 美帆 北海道大学, 学内共同利用施設等, その他 (80422020)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | リスクコミュニケーション / STAP細胞事件 / 大川小学校津波被災 / 大川小学校事故検証委員会 / 比例原則 / ショックドクトリン / 批判的思考力 / 大川小学校 / 科学リテラシー / 発揮と抑制 / 市民社会 / 主権者の政治的責任 / 東日本大震災 / 福島原発震災 / 近代民主社会 / 世論形成 / 市民社会メディアリテラシー / 石巻市立大川小学校 / 第三者検証 / 科学ジャーナリズム / 原発震災 / ケアのジャーナリズム / 発表ジャーナリズム / 被災者支援 / 理研不正論文事件 |
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| 研究成果の概要 |
発表された事実を紹介しただけでは，あるいは，対立する見解を並べて紹介しただけでは，それらの背後に隠れている真の問題点を報道したことにはならない。問題点が共有されないままでは，問題解決は先送りはされかねない。
阪神・淡路大震災以降の政府による財政拡大・ショックドクトリン政策は，利権獲得と富の奪い合いを煽っており，民主主義の目的をゆるがしてしまっている。
この構造を自覚し，市民社会の再構築・目的の共有を実現するために，調査報道の重要性は高まっているといえる。
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