| 研究課題/領域番号 |
24510045
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境影響評価・環境政策
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| 研究機関 | 室蘭工業大学 |
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研究代表者 |
丸山 博 室蘭工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 名誉教授 (70281871)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | Ainu 政策 / CBD 8j / TEK / 言語と文化の再生 / アイヌ政策 / 生物多様性条約８条j項 / 伝統的生態学的知識 / 生物多様性条約8条j項 / 先住民族文化 / 集団的権利 / アイヌ / サーミ / 国際情報交換（スウェーデン、フィンランド） / Ainu policy / ICCPR / UNDRIP |
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| 研究成果の概要 |
国際環境法や国際人権法の先住民族文化に関する条項を検討し、北欧のサーミ政策と日本のアイヌ政策との比較研究を行うことによって、「二風谷地域の伝統文化の再生と地域環境の保全にはアイヌ民族のエンパワーメントが不可欠であること」を原理的に明らかにした。具体的にいえば、生物多様性条約８条j項は、先住民族の伝統的知識（TEK）が生物多様性の持続性に寄与することから、その保護を求めるものであるが、日本の生物多様性基本法にはそれに対応する条項がなく、アイヌ・コミュニティの生物多様性の保全が危ぶまれていることを明らかにし、国際人権規約など国際人権法に照らして日本政府は直ちに対応すべきだとした。
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