| 研究課題/領域番号 |
24510050
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境影響評価・環境政策
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| 研究機関 | 山梨大学 |
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研究代表者 |
渡邊 幹彦 山梨大学, 総合研究部, 教授 (00538233)
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| 研究分担者 |
藤川 清史 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (60190013)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2014年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2012年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 生物多様性 / 生物多様性条約 / 名古屋議定書 / 遺伝資源へのアクセスと利益配分 / 非金銭的便益 / オプション価値 / 波及効果 / 遺伝資源 / 技術移転 / 人材育成 / 地方開発 / 貧困緩和 / 経済的価値 / コモンズ / 地域資源 / 地域開発 / 国際条約交渉 / 産業振興 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、「生物多様性条約・名古屋議定書の対象となっている生物遺伝資源の期待便益の計測手法の開発」である。特に、非金銭的便益について、産業連関分析にて計測することが、目的である。この目的を達成し、目的に呼応する成果を、生物多様性条約・第11回締約国会議（CBD COP11）、及び、同・第12回締約国会議（COP12）にて、発表済みである。
アジアの数カ国を対象として、非金銭的便益を計測した結果、それらは、年間で数千万円規模の国経済全体への波及効果として現れることが分かった。
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